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「国民の疑念招いた」総務省、審議官ら11人を処分の方針…再発防止策を導入へ

 放送関連会社「東北新社」に勤める菅首相の長男らから総務省幹部が接待を受けていた問題で、総務省は24日午後、人事院の国家公務員倫理審査会の承認を踏まえ、谷脇康彦総務審議官ら11人を処分する方針だ。減給や戒告といった懲戒処分などが想定される。武田総務相が同日夕に記者会見し、処分内容を発表する。

 武田氏は24日午前の閣議後の記者会見で、「国民の疑念を招き、おわびしたい。深刻に受け止めている」と陳謝。「行政をゆがめた疑いを招くことがなかったかについて改めて確認する」と語った。会食相手が利害関係者にあたるかどうかを確認する仕組みなど、再発防止策を速やかに導入する考えも示した。

 東北新社の子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送事業を手がけている。国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じている。

 総務省のこれまでの調査によると、谷脇氏ら計12人の職員が東北新社関係者との会食に参加。その回数は2016年から延べ38件、土産などを含む総額は約53万4000円に上る。総務省は12人のうち、11人が倫理規程に違反したとみて処分に踏み切る。

 一方、総務審議官を務めていた19年に東北新社から1人あたり7万円を超える飲食の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官については、既に総務省を退職しており、同省の処分の対象にならない。政府は総務省の処分結果を踏まえ、対応を決める考えだ。

 これに関連し、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は24日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、山田氏を25日の衆院予算委員会に参考人招致することを求めた。

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