新型コロナ 10都府県に緊急事態宣言

政府首脳「知事がよければ、問題ない」…関西3府県が解除要請へ

(写真:読売新聞)

 新型コロナウイルス対策として10都府県に発令されている緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の3府県は、宣言を今月末で解除するよう政府に申し入れることを決めた。愛知県も今月末の解除を希望している。政府は知事の要請を踏まえ、26日に専門家の意見を聞いて最終判断する。

 京都府と兵庫県は22日、それぞれ対策本部会議を開き、解除を要請することを決めた。大阪府は19日に同様の方針をすでに決めている。23日に3府県は共同で政府に申し入れる。

 愛知県の大村秀章知事も22日の記者会見で、今月末での解除を求める考えを表明した。隣接する岐阜県の古田肇知事にも電話し、連携して対応していく方針を確認したとしている。

 政府は、関西3府県と中京圏2県は病床使用率など懸案だった医療提供体制は改善されつつあるとみている。政府首脳は「知事がよければ、解除しても問題ない」との見方を示した。

 菅首相は、各府県からの要請を踏まえ、24日にも田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と対応を協議する。関西と中京圏の解除の方針が固まれば、26日に専門家による基本的対処方針等諮問委員会に宣言の一部解除の可否をはかり、その後の政府対策本部で正式決定する予定だ。

 東京都など首都圏4都県については、政府は3月7日の期限まで宣言を続ける方針だ。医療提供体制の改善が十分ではないとみている。福岡県についても、病床使用率(21日現在)が52%と、感染状況の指標で最も深刻な「ステージ4」のままとなっており、状況を慎重に分析している。

ジャンルで探す