「外国人材拡大」法、8日未明にも成立へ

 臨時国会最大の焦点だった出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案は、8日未明にも参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立する。外国人労働者の受け入れ拡大に大きくかじを切ることになる。2019年4月1日の施行予定で、政府は19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを見込む。

 参院法務委員会で8日午前0時半前、同法改正案が与党などの賛成により可決された。与党は、引き続き参院本会議での採決に臨む。

 同法改正案は、新たな在留資格「特定技能」の創設が柱だ。従来は医師や弁護士ら「高度な専門人材」に限定してきた就労目的の在留資格が、単純労働分野に広がる。熟練技能者として認定する「特定技能2号」については、様子見の業界が多く、制度開始から当面は事実上の凍結となる見通しだ。

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