10都道府県に緊急事態宣言 6月20日まで

「世論はころっと変わるよ」支持率は37%に激減…それでも五輪に突き進む“菅政権のホンネ”

 五輪と政治をめぐる世論調査に、興味深い変化が起きている。

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 読売新聞(6月7日付、4~6日実施)の世論調査で注目を集めたのは、今夏の東京五輪について「開催する」と答えた人が、「観客数を制限して」と「観客を入れずに」を合わせて50%にものぼったことだ。「中止する」の48%と、ほぼ拮抗した。前回調査(5月7~9日実施)で39%に止まっていた「開催する」は増え、59%だった「中止する」は減った。

 ワクチン接種は加速した。あとは五輪が近づけば世論の期待は集まる――そんな皮算用をしていたのは、ほかでもない菅義偉首相自身だったに違いない。

 ところが皮肉なことに、同じ調査で菅内閣の政権支持率は6ポイントもマイナスの37%に落ち込んだ。政権発足当初の半分にまで減らしたことになる。

菅義偉首相 ©文藝春秋

「安心な大会を実現する」と言うだけ

 そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。

 懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。

 3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。

 かつて郵政民営化を掲げて「殺されてもやる」と唱えた小泉純一郎首相は、大雑把だが直感的に国民の期待や不安に答えるセンスが備わっていた。対する菅は、国家の危機だというのに、役所が用意した「安心な大会を実現する」という抽象論を読み上げるばかりだ。

IOCからは「2年延期」の案もあったのに……

 本来、官邸主導型の政治は、首相への国民の支持が原動力である。菅も世論に敏感な政治家であり、GoToトラベルに固執していた昨年12月、内閣支持率が42%まで急落する世論調査結果が明るみに出た日に一転、一時停止を決断している。

 ところが今回、ことここに至るまで菅は「読み上げ答弁」を続けている。

 ワクチン調達・接種をめぐる初動の遅れや医療体制整備の失敗など、菅官邸のコロナ対策はその綻びをあらわにした。菅首相だけでなく前任の安倍晋三首相も同じだ。IOC(国際オリンピック委員会)から「2年」の案があった五輪延期をわざわざ「1年」と決めていまの苦境を招いたのは、在任期間中の開催を望んだ安倍の判断による。

 失策に向き合わず、反転攻勢を狙って失策を重ねる。コロナが浮き彫りにしたのは支持率獲得にたよる官邸主導政治の弊害だ。挽回に必死になるばかりに、肝心の国民の声に対してさえ耳をふさぐ本末転倒に陥っている。

尾身会長の提言は無視されている?

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「今の状況でやるのは普通ない」と述べ、感染分析のアドバイザーである分科会委員、押谷仁・東北大学大学院教授も英紙のインタビューに「誰もがリスクがあることを知っている」(タイム紙・6月8日付)と懸念を表明している。

 それにもかかわらず、菅政権側の牽制により、尾身ら分科会はリスク評価を提言できずにいた。

 菅政権は「開催判断の前にリスク評価を」という尾身会長の提言を無視し、すでに開催の決断を下しているようにも映る。

 IOC、組織委員会、東京都と国が参加する調整委員会の最終協議が行われた5月21日、菅は官邸で小池百合子都知事と会談。「宣言下での開催もありうるか」を問われたジョン・コーツIOC副会長が「答えはイエス」と述べて顰蹙を買ったのは、その夜だ。

官邸主導のキーマンを直撃すると……

 その2日後となる5月23日の朝、私は政権で官邸主導を取り仕切る和泉洋人首相補佐官を直撃した。その時のやり取りの中から、官邸に流れる空気が察せられる瞬間があった。

――会見での首相の疲れた様子からすると、本当は五輪のリスクにも悩んでいるのではないか?

「まあ、総理はもともと派手なパフォーマンスをしない人だから」

――国民の強い反対がある中、中止のシナリオを見せることで国民の支持も取り戻せるのではないのか。

「支持率を考えればそうだけど、今は感染がこんな状況だから。(感染が)落ち着けば(世論は)ころっと変わると思いますよ」

――感染力が英国株の1.5倍のインド株のリスクもある。

「じゃあ、きょうはここまでね」

 世論は確かに変化する。だが、不都合なリスクにふたをする政権の希望通りになるとは限らない。読売の調査で内閣支持率が37%に急落した6月7日、菅首相は国会で「国民の命と健康を守るという前提条件が崩れればそうしたこと(五輪開催)は行わない」と中止シナリオへの言及を強いられた。

 私は、「菅首相になぜ国民の声は届かないのか」(「文藝春秋」7月号、「文藝春秋digital」掲載)で、官邸主導の政治が曲がり角に差し掛かっている模様をレポートした。

 高齢者へのワクチン接種が完了しても、流行が収束までの道のりは続く。長い戦いでも国民の納得を得る「官邸主導」の見直しは、五輪より重い課題だ。

(広野 真嗣/文藝春秋 2021年7月号)

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