厚労省解体論は「まったく意味がわからない」――“プリンス”橋本岳衆院議員インタビュー

「文藝春秋」3月号

 国会を揺るがす厚生労働省の統計不正問題。「被害者」の数は2000万人以上、トラブル処理にかかる経費だけでも約200億円という未曽有の大失態から逢着する「巨大官庁」の宿痾とは何か。その淵源とは──。私は、厚労省の複雑怪奇な組織構造に切り込んだ緊急レポートを「文藝春秋」3月号に寄稿した。

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 元大臣を始めとする政務三役経験者や厚労族議員、同省関係者らの取材を丹念に続ける中、永田町でささやかれる「厚生労働省分割論」から距離を取り、唯一悲観論を唱えなかったのが、自民党衆院議員の橋本岳氏(45)だった。

 祖父・龍伍氏と父・龍太郎氏はともに厚生相を務め、「厚生族のドン」として日本の医療・福祉行政を牽引。1990年代、龍太郎氏が首相時代に主導した行政改革では、少子高齢化社会に向けて厚生省と労働省を再統合させ、厚生労働省を立ち上げる決断を下した。

 息子の岳氏も第二次安倍政権以降、厚生労働政務官、同副大臣、党部会長と、自民党厚労族の出世街道を駆け上がってきた。小泉進次郎・党厚労部会長の前任者でもある厚労行政のプリンスは、今、何を思うのか。今回は「文藝春秋」3月号のスピンオフ企画として、橋本氏のインタビューをお届けしたい。

(聞き手・常井健一)

◆◆◆

コンピューター化されても解決されなかった問題

――今回の統計不正問題。その根底にある組織的な問題について教えてください。

橋本 一概には言いにくいのですが、厚生労働省が扱うのは、国民生活に直にかかわる問題だから、必然的にデータの数がすごく多いものばかりです。年金はまさにそうですよね。何千万人という加入者と受給者がいる。しかも(国民年金、厚生年金、共済年金と)制度もいっぱいあって、それぞれ結婚や就職、転職をするとデータが変わったり、制度を移ったりすることもある。個別事情がバラバラで、長期にわたる。それを何千万人分、全部管理しなければいけない。その上、国民一人ひとりのいろんな生活設計になるべく柔軟に応じられるよう、特例や例外もあって、法律もコロコロ変わる。事務的に複雑でハードだという事情があります。年金だけでなく、健康保険や雇用保険もあって、同じような事情を抱えています。

 昔はそれらを紙で管理していたので、コンピューター化する際、紙からデータを移す過程で消えたものが出てしまいました。それが2007年に発覚した「消えた年金記録問題」です。ところがあれから10年後、コンピューター化されても解決されなかったのが、今回の統計不正問題です。制度がコロコロと変わることにシステムの編集が追いつかない。いろいろなものを直したりするうちに、わからなくなったりする。手計算でしていれば気づいたものが、「コンピューターがうまくやっているだろう」と思ってずっと使い続け、間違いに気がつかないまま、何年もたった――というのが、今回のような問題の一面です。

約2年ごとに行われるキャリア組の人事異動

――ほかに考えられる原因はありますか。

橋本 それぞれの分野の専門家で同じ部署にずっといるノンキャリの職員と、その上司として一時的にやって来るキャリアの人たちの間の隙間みたいなものに問題があるのかなと思います。

 やはり、約2年ごとのローテーションでキャリア組の人事異動があると、どうしても前任の上司と後任者との間に業務の断絶ができてしまって、前任者はここまで心配りをして仕事をしていたけど、次の人はそこまで気がつかないということも人間だからある。

 さらに、厚生労働省の場合は、〈厚生省〉と〈労働省〉の2つの省が合併してできているので、厚生省出身か、労働省出身か、どっちの採用かというのが人事でついて回ります。たとえば、旧厚生省の人が旧労働省のポストに突然就くと、その分野に詳しくないことがよくあります。異動してから一生懸命勉強して頑張る人もいれば、自分より年上の部下に「こんどの上司は何も知らない」と突き放され、情報を共有してもらえないケースもあると聞きます。やはり組織なので、そういう面はどうしてもある。

 実際、今回のような不祥事が起きると、政治家の前に出てきて報告するのはキャリア採用の職員が多いのですが、彼らが専門的なことやトラブルの経緯を細かく知らなくて、十分な説明や情報開示ができないことがあります。

「専門家にお任せ」という状態はよくない

――私が取材した中では、他の省庁と比べても専門家が多いことが部課ごとの壁を高くし、隠蔽体質の温床になっているという指摘もありました。

橋本 厚生労働省という一つの組織の中に、医者もいる、歯科医もいる、統計の専門家もいる、薬剤師もいる。かたや労働基準監督官がいる――みたいに各職場にスペシャリストがたくさんいる状況があって、上司にはジェネラリストであるキャリア組が就く。それぞれの専門性を高めながら、省として一体になって仕事すればいいのですが、やはりどうしても専門別の「縦のつながり」を優先して、横の連携に切れ目ができてしまっている。

 上司の立場にある人が「専門家にお任せ」という状態になっているのは決してよくないので、そこの透明性を高めていく必要があると思います。

 たとえば、経産省の統計担当の人が厚労省の統計担当のところに行ってチェックをするとか、厚労省の人が国交省をチェックするとか、統計のように専門家同士が各省に分かれているという状況なのであれば、省庁の枠を越える形でお互いに監視、あるいは情報交換をしながら協力し合えればいい。

 厚労省全体でも、地方自治体との人事交流はあるけど、あまり民間企業と人が行き来しているという感じがありません。病院や大学で働く医師が「医系技官」という形で中途採用されることはよくありますが、一人の人間が回転ドアのように出たり入ったりしているというわけではない。

 そういう人事交流の積み重ねを通しても、組織の透明性を高めていくことはできるんじゃないかなという気はします。

厚労省一括採用世代からは困惑の声

――中央省庁再編は、父である橋本龍太郎さんが首相時代に主導した「橋本行革」の成果です。しかし、近年、中央省庁再々編という形で「橋本行革見直し論」が自民党内で話題になることがあります。その中でいつも論点になるのが厚生労働省の分割論です。

橋本 去年夏にも党行革推進本部で「分割論」が議論になりました。その時に、1999年入省組以降の厚労省一括採用世代から聞こえてきたのは、「ボクらはどうすればいいのか、わからないんですよね」という困惑の声でした。みんな一緒に入ってきて、旧省の枠にとらわれずに部課を異動してきたわけです。そういう若手世代がやっと管理職になるまでキャリアを積んできている。今頃になって「あなたはこれから労働分野だけです」と言われたら、彼らの人生設計は狂ってしまいます。

――分割論者は、「人生100年時代において、現在のように一つの省、一人の大臣、一つの委員会で物事を決めていくのは難しい」という主張をしています。

橋本 まったく意味が分からない。まず、委員会を分けるのは、国会運営の話でしょう。厚労省がどうのこうのという話ではない。確かに国会に出てくる法案は多くて、おまけにトラブルも多いものですから、厚生労働委員会の審議日程は詰まりがちです。それは間違いないけれど、どうにかしたいならば、議院運営委員会に言うべき。たとえば、「第1厚生労働委員会と第2厚生労働委員会に分けてくれ」と提案すればいいわけです。

「大臣一人で大変論」は想定されていた話

――1人の大臣では足りないという意見もあります。

橋本 たしかに、「大臣一人で大変論」はあります。だけど、これも2人いる厚労副大臣にちゃんと権限を与えて、大臣の役割を分担すればいいという話です。たとえば、閣議や国会には厚労大臣が出席するけど、省内の管理監督は副大臣がするという制度にしてもいいわけです。

――イギリスやカナダ、オーストラリアなどで大臣の数と同じくらい存在する「閣外大臣」に近いイメージでしょうか。

橋本 そうそう、副大臣というのはせっかく大臣と同じく、天皇陛下から任命される認証官なのだから、ちゃんと大臣級扱いにすればいい。海外の国際会議に出ると、副大臣でも大臣扱いになるのに、国会答弁を副大臣がやろうとすると、「副大臣の答弁ではダメだ。大臣だ!」と言われて、どうしても軽く扱われがちです。「若手が就くポスト」という程度で見られてしまっている。海外の「閣外大臣」や既存の「特命担当大臣」を参考にしながら「副大臣」という名称も改めるなどして、もっと仕事ができるように重くしないといけないと思います。

「大臣一人で大変論」は90年代の橋本行革でも想定されていた話で、それを克服するために小沢一郎さんが提案した「副大臣制度」を採用したという経緯があります。結局は、橋本行革を見直す以前に、橋本行革が未完成であるがゆえに起こっている問題が多いと思っています。

 大きく制度をいじらなくても、もうちょっとランクが上の政治家が副大臣に就くという例を増やすだけでも、だいぶ改善できるかもしれません。たとえば、小渕内閣では、総理経験者である宮澤喜一先生が金融危機を打開するために大蔵大臣に就かれた際、政務次官(副大臣ポストの前身)には大臣を経験したことのある谷垣禎一先生が選ばれました。あの時は、ポストこそ政務次官であっても「谷垣さんは降格されたわけではない」という共通認識がありました。

進次郎世代との差は「経験の違い」

――厚労省分割論の急先鋒の一人が小泉進次郎さんです。父は小泉純一郎さん。橋本龍太郎さんと総裁選を二度も闘った因縁のライバルであり、2人が歩んできた政治遍歴も対照的でした。昨年の自民党総裁選では、進次郎さんが洞ヶ峠を決め込んで党内外の失望を買った一方、橋本さんはブログで石破支持を堂々と表明。同じ「総理の息子」でも対応が分かれました。

橋本 進次郎先生が初当選した2009年以降の世代と、その前に初当選した世代の違いなのかもしれません。私は初当選が2005年で、「小泉チルドレン」として議員になってから、一期生の3年10か月の間に総裁選が3回もあったんです。初当選して1年後に小泉総理が退任されて、安倍晋三さん、福田康夫さん、麻生太郎さんと3人も総理が替わった。

 特に麻生さんが勝った2008年の総裁選では、私は、敗れた石破茂さんの推薦人に名を連ね、全国で街頭演説した際には「かばん持ち」をした経験があります。我々の初当選同期の多くは進次郎先生の世代と違って、一期生の頃から総裁選の各陣営に深くかかわった経験があるから、誰がどう動くか、誰からどういう連絡が入るか、いつどんな決断をすべきか、党員とどう向き合うべきか――など、肌でわかっているわけですよ。だけど、進次郎先生より若い世代は、谷垣さん、安倍さんでずーっと来ている。ガッツリ戦う総裁選の数は、我々の方が多く知っています。経験の違いだと思います。

――父親どうしがライバルだったこともあって、進次郎さんの存在を意識することはありますか。橋本さんは、党の厚生労働部会長の「前任者」でもありますよね。

橋本 彼のほうがカッコいいということは、ちょっとひがんでいますけど(苦笑)。それはさておき、同期が83人もいた我々と違って、彼の同期は4人しかいなくて、初当選でいきなりエース扱い。それはつらかったと思いますよ。私は小泉チルドレンの一人に過ぎなかったから、むしろ気楽に過ごせた。それはありがたいことで、人事は自分で選べるものではありませんが、私の場合は一貫して厚生労働をやらせてもらっている。

「省益あって国益なし」という言葉もなくなった

――「安倍一強政治」というものが、かつて経世会が強かったころの旧来的な政治手法と比べて強引だという指摘がよくなされます。第二次安倍政権以降、鳴り物入りで繰り出された目玉政策を振り返ってみると、その大半が厚労省の所掌業務です。官邸主導のトップダウンで改革が断行されることで、既存の政策との整合性が取れなくなるような「歪み」の存在も専門家たちが警鐘を鳴らしています。

橋本 実は、橋本行革が目指していたのは、官邸主導や政治主導の確立だったのです。橋本行革「以前」は、総理がいくら指示しても厚生省が言うことを聞かない、労働省が言うことを聞いてくれないという事例が頻繁にあったわけです。でも橋本行革「以後」は、むしろ役所のほうが弱々しく見えて、官邸が「一強」と言われるようになった。一方で、「省益あって国益なし」という言葉を使う人もいなくなったでしょう。それは、ある意味で橋本行革が目指したものを安倍総理が使いこなして、今に至っているということなんだと私は理解しています。

 今はまだ、橋本行革以来の「生みの苦しみ」が続いているんです。安倍政権になって、「地方創生」、「女性活躍推進」、「一億総活躍社会」などと次々と看板が架け替えられているのは、人口減少社会を受け止めるための試行錯誤をしている証拠です。うまくいっているかどうかは評価が分かれるところですが、その流れの中から「働き方改革」が出てきたのはすごく画期的だと捉えていて、今こそ厚生行政だけでなく、労働行政と一体になって解決策を考えたほうがいいという、橋本行革が「厚生労働省を創る」という結論を導いた発想にようやく近づいてきた感じがしています。

 だから、議論の方向性として正しいのは、官邸主導を否定することではありません。本来は厚生労働省が考えるべき政策なのに、なぜ厚生労働省の役人たちが立案できないのかという点を考えるべきだと思います。

 忙しそうだから厚生労働省を分割しろといったって、厚生省も労働省も忙しいのは変わりません。よくある分割論の誤謬というのはそこにあって、多くの人が誤解しているけど、橋本行革を見直して厚労省を分割しても問題解決にならない。忙しい、大変。そういうことで莫大なコストをかけて役所を分割しようとする発想は意味がわかりません。問題解決したいんだったら、人をどうやって増やすか、あるいは仕事をどう減らすかという議論をしなければいけないでしょう。

――「分割論」は一見わかりやすく、進次郎さんのような「人気者」がいつもの調子で派手にPRすれば、ワイドショーが飛びつきやすい「ネタ」にはなりますが、現実的な組織改善につながるかどうかは別問題。慎重に見極めなければいけませんね。

橋本 派手じゃなくてすみません(苦笑)。

(常井 健一)

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