国内

"改憲断念"裏にある3つのシナリオを読む

安倍首相が断行した内閣改造を受けて、内閣支持率は30%未満の危険水域を脱した。その後の安倍首相は「最優先すべき仕事は経済再生」と述べ、憲法改正については「日程ありきではない」と低姿勢を貫く。本当に改憲を断念したのか。その裏にある「3つのシナリオ」を、ノンフィクション作家の塩田潮氏が読み解く――。

改憲「安倍カレンダー」の方針転換?

内閣改造の2日後の8月5日、テレビ番組に出演した安倍晋三首相は、自民党独自の憲法改正案を今秋の臨時国会に提出するかどうか、質問を受け、「日程ありきではない」と答えた。3日の改造の後、記者会見でも「憲法をめぐる議論を深めていく必要があるという考えから改憲のスケジュールについて一石を投じた。だが、スケジュールありきではない」と述べていたが、自民党案の取りまとめでも、期限にこだわらないという姿勢を示した。

首相は6月24日、神戸市での講演で「臨時国会終了までに自民党案の国会提出を」と語り、独自の「安倍カレンダー」に沿って、改憲スケジュールを打ち出した。だが、改造を境に、事実上、方針を撤回したと受け止めた人も多かった。

原因は内閣支持率急落に表れた「民意の安倍離れ」と見て疑いない。それにしても急転換だ。安倍首相は「在任中の改憲実現」を政権の最大の達成目標と位置づけてきたが、再登板から4年余、初めて襲った低支持率はよほどこたえたのだろう。

支持率低下は4月から始まったが、6月に大幅下落が明らかとなった。6月、森友・加計の両疑惑や閣僚の失言・失態などの問題を背負ったまま、会期を延長せず、「臭いものに蓋」で、半ば強引に通常国会を閉じた。7月2日、東京都議会議員選挙で、自民党は歴史的な惨敗を喫した。だが、首相は9日、外遊先のストックホルムで「次期国会終了までに自民党改憲案を提出するのは可能」と同行記者団に語る。強気の姿勢を崩していなかった。

ところが、帰国後の14日、時事通信の調査(7~10日実施)で、内閣支持率がレッドラインといわれる30%を下回って29.9%まで落ちた。首相は7月後半、ついに方針転換を決意し、8月3日の改造と同時に前言撤回を、と腹を固めたようだ。

瀕死の安倍政権が息を吹き返す可能性

8月3日の記者会見では、一方で「最優先すべき仕事は経済再生」と明言する。「初心」に戻る姿勢を打ち出した。といっても、内閣改造では、経済政策で注目すべき新構想や新プランの提唱もなければ、人事で経済再生の目玉となる新閣僚の起用もなかった。古証文の「経済最優先」を改めて持ち出しても、政策は弾切れで、手詰まり感は否定できない。

それでも「首相の低姿勢」の効果は表れた。内閣支持率は、改造直後の8月3~4日実施の共同通信の調査で、7月の35.8%から44.4%に、5~6日実施の朝日新聞の調査でも、7月の33%から35%に持ち直した。

各種の疑惑に対する国民の不信は強く、「首相の低姿勢」と問題閣僚交代だけで、「安倍離れ」が解消するとは思えない。だが、攻める民進党は、党首辞任や離党者続出で存亡の危機が続く。「自滅」の安倍政権を追い詰めるパワーもない野党第1党の不振に助けられ、瀕死の安倍政権と安倍首相が、予想以上に早く息を吹き返す可能性もゼロではない。

支持率下落は、首相の前のめり型の改憲姿勢も大きな要因だから、仮に低迷脱出に成功しても、憲法問題とは距離を置くべきだという主張は自民党内でも根強い。とはいえ、「改憲が悲願」の安倍首相があっさりと改憲をあきらめるとは思えない。

昨年7月の参院選で「改憲勢力」の自民党、公明党、現日本の維新の会などの総議席が参議院でも改憲案発議要件の「総議員の3分の2」を超えた。安倍首相は「在任中の改憲」が視野に入ったと受け止めた。今は神妙に「日程ありきではない」と言い始めたが、昨夏以来、衆参で「3分の2」を握った現在の状況で発議と国民投票を、というスケジュールを想定してきたと見て間違いない。現在の状況とは、次の衆参選挙の前というスケジュールを意味する。次期総選挙は来年12月の衆議院議員任期満了までに訪れる。次の参院選は19年夏である。

安倍首相は「来年の通常国会で改憲原案の取りまとめと発議の議決、12月の衆議院議員任期満了の前に国民投票を実施」という日程を想定し、そこから逆算して「臨時国会に自民党案提出」と考えていたのだろう。国民投票と次の総選挙を同日選で実施する案も選択肢にあったと思われる。にもかかわらず、「日程ありきではない」と明言したのだ。

安倍改憲カレンダー三つのシナリオ

首相想定の「安倍改憲カレンダー」は事実上、撤回となったと見るのが自然だが、「方針転換」は本気かどうか。この局面で今後の展開を考えた場合、安倍首相は三つのシナリオが浮かぶのではないか。

第1のシナリオは、首相の言葉どおり「改憲挑戦放棄」の道だ。改憲を断念し、政権延命を最優先に考える。経済最優先路線に戻って政権の立て直しを図り、来年9月の自民党総裁3選を果たすという選択肢もあり得る。第2と第3のシナリオは、ともに改憲を断念せず、挑戦し続けるプランで、第2は従来から想定どおりの短期決戦、第3は「急がば回れ」で長期戦略に切り替えるやり方である。

第1のシナリオについては、実際は今も安倍首相は改憲をあきらめているとは思えず、「方針転換」「前言撤回」は見せかけ、あるいは一時逃れの弥縫策では、という疑いがある。むしろ改憲断念を決意すれば、安倍首相は目標喪失で政権意欲をなくし、一気に辞任に傾斜するのではないか。

『安倍晋三の憲法戦争』塩田 潮(著)・プレジデント社刊

第2のシナリオは、早期に支持率回復を実現し、改憲路線に回帰して、改憲問題について、予定どおり「安倍カレンダー」に沿って来年暮れまでに決着させるという中央突破作戦である。ただし、首相が「改憲カレンダー」にこだわって暴走した場合、改憲案の協議不調、発議否決、あるいは国民投票敗北などで、改憲失敗に終わる可能性は大きい。

第3のシナリオは、来年暮れまでの改憲問題の決着に拘泥せず、先に総選挙を行って国民の審判を受けた後、改憲の発議、国民投票に挑むという長期プランである。

だが、総選挙で改憲勢力が3分の2を割り込めば、改憲は不可となる。安倍首相はそれが心配かもしれないが、改憲を争点にした総選挙で敗退するなら、仮に「発議・国民投票」に持ち込むことができても、勝ち目はないはずだ。そのときは「民意は改憲ノー」と真摯に受け止めるしかない。

安倍首相は支持率急落に見舞われたが、政権意欲を失わず、内閣改造で出直しを図った。一方で、「憲法よりも経済」という姿勢を示したが、「改憲断念」を明確にしたわけではない。「好機再来なら改憲挑戦」という構えを崩していないと見るべきだろう。むしろ今年末までの「改憲解散」による総選挙の可能性も含め、今から来年前半までが「改憲政戦」の最終局面と首相は認識しているのではないか。憲法戦争はこれからが本番である。