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茂木外相、香港やウイグルに深刻懸念 国連人権理会合で表明

茂木敏充外相(春名中撮影)

 茂木敏充外相は23日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会ハイレベル会合にビデオメッセージを寄せ、中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害に対し、深刻な懸念を示すとともに、中国側に具体的な行動を求めた。
 茂木氏は「自由、基本的人権の尊重、法の支配は、香港や新疆ウイグル自治区をはじめ中国でも保障されるべきだ」と強調。「昨今の情勢を深刻に懸念しており、中国に対し、建設的で具体的な行動を強く求める」と述べた。
 また、国軍によるクーデターが発生したミャンマーについて、「重大な懸念を有している」として、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの早期の解放や民政復帰を改めて求めた。
 茂木氏は北朝鮮による拉致問題に関し、「日本の最重要課題だ。拉致被害者の家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もない」と主張。国連総会で拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議が16年連続で採択されたことを歓迎した。

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