次期衆院選 立民、「党内」に加え共産との調整焦点に

 立憲民主党は、衆院で共同会派を組む国民民主、社民の両党を含め、全国289の選挙区で衆院定数(465)の過半数の233以上の候補者を擁立する構えだ。枝野幸男代表は単独でも200人超の擁立が可能との見通しを示している。 課題は、合流前の旧立民と旧国民がそれぞれ擁立を進めていた候補者が競合している選挙区の調整だ。競合するのは茨城3区や東京9区、神奈川14区など9選挙区。候補者一本化の過程で遺恨が残れば選挙結果に影響するため、立民幹部は「それぞれの候補者の周囲や支持団体に納得感のある一本化が必要」と語る。
 50以上の選挙区で候補者が重複する共産との調整も重要課題だ。共産は「野党連合政権」への合意と選挙協力を結び付け「連合政権に合意した場合は、選挙区での協力も最大限できる」と呼びかける。
 しかし、両党は皇室や日米安全保障条約の考え方に開きがあり、枝野氏は「違いを前提としながら、どこまでの連携が可能かは今後の課題だ」と述べるにとどめている。立民を支援する連合は「共産が入った連立政権はあり得ない」(神津里季生会長)との立場で、選挙協力の具体像は見通せない。
 日本維新の会は、新型コロナウイルス対応で知名度を上げた副代表の吉村洋文大阪府知事の存在も生かし、近畿を中心に議席増を目指す。維新が推進する大阪都構想の是非を問う住民投票(11月1日投開票)の結果も影響しそうだ。
 国民は、愛知7区選出の山尾志桜里氏を比例代表東京ブロックの単独1位で擁立する。山尾氏の知名度を生かし、比例東京で「2議席以上」(山尾氏)を目指す。しかし、国民に組織内議員のいる連合が、次期衆院選の比例での「原則、立民支援」を決めたことは国民の比例得票にとってマイナス要因となる。
(原川貴郎、豊田真由美)

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