【現場から】避難所、コロナ・台風・地震の3重災害も

台風19号の豪雨で混雑する避難所=昨年10月12日、調布市立富士見台小(同市提供)

 「コロナ、台風、地震の3つが重なる可能性も、十分に考えられるんです」
 東京都世田谷区の防災担当者は、都内で複合災害の恐れが増していることを指摘する。昨年、台風19号で避難所不足という課題を突きつけた豪雨。今後30年間に7割の確率で起きるとされる首都直下地震。新型コロナウイルスによる感染症の蔓延(まんえん)。とりわけ「3密」対策が必要となる避難所の在り方が問われることになる。
 ■“満員”で入れない
 「収容人数を超えました。こちらでは受け入れられません」
 台風19号が上陸した昨年10月12日夜、大田区のある避難所の入り口には、こんな張り紙が掲示された。豪雨の中、やっとの思いでたどり着いた避難所が、“満員”で入れない-。「避難勧告が出ていたのに、いざ避難所に行ったら断られた」「区のホームページがダウンしてつながらず、情報がない」などと住民の不満は噴出した。10カ所の避難所と自主避難スペースでは足りず、区は急遽(きゅうきょ)、5カ所の避難所を開放するなど対応したが後手に回った。
 調布市でも想定以上の避難者が押し寄せ、複数の避難所で足の踏み場もないほどの過密状況となった。狛江市では、開設した避難所で収容しきれず市議会を避難所として開放した。「間違いなくこの数十年で最多の避難者数だった。区市町村が予想を超える人数に戸惑ったのは事実だ」と都の担当者は振り返る。
 コロナ禍の今年、マスク姿で押し寄せる避難者にどう対応するか。浸水地域が広い大田区では、浸水地域を避けて避難所を開設することが困難だったが、今後は避難所の確保を優先する。2階以上の建物に限定するなどして数を増やし、区内で89カ所の避難所を当初から開設する見通しだ。
 5月には実際に区職員らで感染症対策の避難所運営を検証した。入り口には検温や健康チェックをする受付を設け、3密対策として避難者の間は2メートル以上離れるようにする。飛沫(ひまつ)感染を防ぐため、天井近くまであるカーテンで仕切り、高齢者や発熱がある人などを分ける。今後は「段ボールベッド」約2千個と、間仕切りを購入する考えだ。
 ■安全なら自宅で
 ただ、必然的に受け入れ人数は減らさざるを得ない。こうした状況下でより重要になってくるのが、都などがこれまでも呼び掛けてきた「分散避難」だ。
 都は「多少の浸水なら2階で生活するなど、安全ならまず自宅避難をしてほしい。避難先として親戚や知人宅、宿泊施設も考えて」と避難所に集中しないよう促してきた。コロナで3密回避が課題となる今年は、分散避難を浸透させる好機でもある。
 世田谷区の防災担当者は「避難者の収容能力を増やすため総力を挙げるが、区民も避難所に行くことだけが避難ではないと知ってもらいたい」。別の自治体の担当者は「避難所は最後のセーフティーネット。避難所に行かないことが一番の3密対策になる。冷静な判断をしてほしい」と話す。
 避難所に向かうか、自宅などで避難するか。被害状況が刻々と変化する中で、住民にどう分散避難を周知するのか。都の担当者は山積する課題に頭を抱える。「大切なのは、災害が来る前に、皆が多くの選択肢を検討しておくことです」。備えは行政と住民の双方に問われている。(飯嶋彩希)

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