習氏国賓来日に反対 自民有志「護る会」の声明全文

 自民党の保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は14日、4月に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日に反対する声明をまとめ、代表幹事を務める青山繁晴参院議員らが首相官邸で岡田直樹官房副長官に手渡した。
 声明は「習氏の来日そのものが、『武漢熱』(新型コロナウイルス)が終息したと日本が認めたかのようなメッセージにつながりかねない」などとしている。
 青山氏は、記者団に「中国国民も不安に思っている中、日本が(新型コロナウイルス終息に)太鼓判を押すように見えたら、中国にダメージがある。少なくとも(習氏来日は)延期すべきだ」と語った。
 声明の全文は以下の通り
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 中国はいまは、いわゆる「武漢熱」の蔓延(まんえん)を食い止めるべく、武漢、温州等数多くの都市を封鎖し、かつてない対策を強いられている。また、自らの対応の誤りにより拡散させた疾病によって、世界中が多大な困難に直面しているにもかかわらず、情報開示等の対応には大きな問題がある。
 この「武漢熱」のさなかにも、中国による尖閣諸島周辺に対する公船や空軍機でのわが国への挑発行為は一向にやまない。そしてかねてより私たちが深く懸念している邦人拘束事案、および香港・チベット・ウイグル・南モンゴルにおける人権弾圧についても、何ら解決の兆しがない。
 首脳外交は大いに進めるべきだが、このような状況を改善し、国民が習近平国家主席を歓迎できる雰囲気をつくれるかどうかは、ひとえに中国側の努力にかかっている。そのことは、年末の安倍晋三首相、茂木敏充外相、河野太郎防衛相の訪中時に、わが国はしっかりと伝えている。
 そうした現状をかんがみるに、現時点でかかる懸案は何一つ問題が改善されていないばかりか、今般の「武漢熱」の完全な終息を見る以前での習主席の来日そのものが、世界に対して「武漢熱」が終息したと日本が認めかのような誤ったメッセージの発信につながりかねず、その観点からも習主席「来日」そのものも適切ではない。もはや国賓としての来日のみならず、今春の習主席の来日そのものに、断固反対であることを政府に申し入れるものである。
 また、地方自治体による中国へのマスク等物資の支援は一概に否定されるべきものではないが、国内において日本国民の日常生活、および医療機関や介護施設での不足が著しい現状においては慎重を期すべきである。仮に支援を実施するならば、少なくとも日本において疾病のピーク、終息の見込み、需給関係の見通し等を踏まえ、国内の必要量を確保した上で余剰分を支援に回すべきである。また備蓄物資は地方交付税措置であることから、外国への支援を行う場合は、国との連携・調整の上、適切に執行されることが望ましいと考える。
令和2年2月14日
日本の尊厳と国益を護る会

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