石炭火力発電に悪玉論 今年も厳しい情勢

 二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電をめぐって、日本への批判が止まらない。英国、フランス、ドイツなどが廃止を表明する中、日本が依存を続けているためだ。日本側は、高効率の石炭火力発電を導入することが世界的なCO2削減の現実的な解として理解を求めるが、厳しい情勢は続きそうだ。
 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は14日の定例記者会見で、石炭火力発電に関して、「新電力の技術開発にも取り組むが、石炭火力発電は中長期的に環境負荷を低減させながら使っていくベース電源だ」と述べ、電力の安定供給や経済性の観点からも当面維持すると表明した。
 現在、日本では、九州電力が松浦火力発電所2号機(長崎県松浦市)を新設し、昨年12月に営業運転を開始するなど、石炭火力頼みの構図は続く。日本全体の電力のうち3割超が石炭火力発電で賄われている。
 背景には、欧州などのCO2排出ゼロを求める脱炭素のやり方では、太陽光発電などへの依存度が高まり、電力エネルギーの安定供給が困難になるとの危機感がある。また、平成23年の東京電力福島第1原発事故により、原発の再稼働が停滞する中で、石炭火力発電の新設計画が相次いだ。
 ただ、日本に対する批判は止まらない。米ニューヨークの国連本部で3日、気候変動問題に関する会合があり、グテレス事務総長は、CO2の排出が多い石炭火力発電への依存が東アジアなどで顕著だと指摘し「石炭中毒を打破しなければならない」と訴えた。日本や中国が念頭にあるとみられる。1月下旬の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)でも環境保護団体のグリーンピースが「日本の行動は恥ずべきものだ」と厳しく批判した。
 国内においても、意見は分かれている。1月24日の参院本会議で行われた各党代表質問で、安倍晋三首相は、「新興国を中心に効率の低い石炭火力発電所が数多く稼働している状況で、わが国の高効率の石炭火力発電のニーズがあれば、その導入を支援して世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献していく」と述べるなど活用に意欲を示した。一方で、小泉進次郎環境相は、三菱商事が関わるベトナムの石炭火力発電所の建設計画に対し、「国際社会から批判を浴びながらこのような実態があるのはおかしい。国民、国際社会の理解は得られない」と批判している。(飯田耕司)

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