仏、中国進出阻止に転換 日仏2プラス2

 日仏両政府が外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンスを持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽(けん)制(せい)したい考えだ。
 日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。
 フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開している。世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。
 実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための具体的な行動をとり始めている。
 日仏の防衛協力も進んでいる。29年4月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年2月には海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「VINEX」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)も署名されている。
 政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。(石鍋圭)

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