違法民泊の取り締まり強化へ 21日に関係省庁連絡会議

 住宅に有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されるのを前に、観光庁は厚生労働省などと「違法民泊対策関係省庁連絡会議」の初会合を今月21日に開催する。民泊解禁後もヤミ民泊横行が懸念されており、取り締まりの強化などで連携するのが狙い。
 連絡会議には旅館業法を所管する厚労省や警察庁などの担当者らが参加。6月15日以降は改正旅館業法、民泊新法や特区民泊など複数制度の下で運営されることになるため、同会議でヤミ民泊に対する指導や取り締まりなどについての連携を図る。観光庁の田村明比古長官は今月17日の会見で、「民泊サービスを違法状態で行う方々へのメッセージの意味もある」とし適正な宿泊サービスの普及について議論すると述べた。
 民泊新法では家主(住宅宿泊事業者)、管理業者や仲介サイトの運営者に国や地方自治体などへの届け出・登録を義務づけた。同時施行となる改正旅館業法は違法民泊の拡大を踏まえ、地方自治体が無許可営業者を立ち入り検査できる権限などを新設。無許可営業者への罰金の上限を3万円から100万円に上げた。

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