【衆院予算委】安倍晋三首相、北朝鮮代表に「拉致問題解決を強く求めた」 衆院予算委で訪韓成果を強調

衆院本会議で、所得税法等改正案及び国際観光旅客税法案について、立憲民主党の生方幸夫氏の質問に答弁する安倍晋三首相=13日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、平昌冬季五輪の開会式に合わせた訪韓について「大変有意義だった」と成果を強調した。北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と9日に平昌で会話したことについて「すべての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く、直接求めた」と述べた。「私から拉致や核・ミサイル問題を取り上げ、日本の考えを(金氏に)伝えた」とも説明した。
 韓国の文在寅大統領との会談に関しては、平成27年の慰安婦に関する日韓合意の当時、首相自身も日本国内で批判されたことを文氏に伝えた。その上で「外交においてはリーダーが批判も含めて甘受しながら決断しなければ、未来志向の両国関係は築けない」と合意の履行を迫ったことも明らかにした。
 また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては「日米韓の緊密な連携の下、圧力を最大限まで高めていくことで(文氏と)一致した」と語った。菅義偉官房長官は13日の記者会見で「あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことを通じ、核・ミサイル問題、拉致問題の解決に向けて全力を尽くす」と強調した。
 首相は予算委で、4月に5年の任期が満了する日銀の黒田東彦総裁の人事については「全くの白紙」と述べるにとどめた。同時に「引き続き日銀が(2%の)物価安定目標の達成に向け、大胆な金融緩和を推進していくことを期待している」とも述べ、黒田氏の金融政策を継続すべきだとの考えを示した。首相は黒田氏に続投を打診する方針を固めている。
 13日の予算委は経済問題などをテーマに集中審議が行われた。14日には外交・安全保障をテーマに実施する。

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