岸田首相「物価高、負担増も賃上げで解決アピール」も中小企業の給与は上がらない

「コロナ禍が落ち着いた2021年後半から、急激に物価が上がり続けています。しかし、物価高に苦しむ国民に、岸田文雄首相（66）は特に有効な支援策を打ち出さず『物価を上回る賃上げ』が実現するから問題ないと言い続けてきました。

直近では、『子ども・子育て支援金』が1人当たり月500～1000円以上の負担が生じることについても『賃上げと歳出改革で実質的な負担は生じない』と繰り返すばかりです」（全国紙記者）

たしかに春闘で、ホンダが満額回答し、賃上げ率は5.6％に。さらに、イオンリテールも満額回答で賃上げ率は正社員で6.39％、パート従業員の時給も7.02％になるなど、大企業からは景気のよい声が聞こえてくる。

だが、日本の企業の99.7％を占める中小企業では“賃上げ”は進んでいないのだ。

東京新聞の1月19日朝刊に掲載された、同紙と城南信用金庫が共同で行った、中小企業832社を対象にした聞き取り調査によると、昨年は「賃上げした」企業は44.2％だったのに対し、「賃上げしなかった」企業は55.8％で、半数以上を占めていた。

今年は「賃上げをする予定」が27.3％と賃上げする企業が半減し、「賃上げの予定はない」は34.6％で、残りは「まだ決めていない・無回答」だったという。

関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんが現状を分析する。

「2023年、中小企業では人件費高騰による倒産が過去最多となる59件も発生。一度上げたベースは簡単に下げられないため、身の丈を超えた賃上げは倒産につながりかねない。賃上げをためらってしまう要因でしょう。体力のある大企業との格差が広がっています」

経済評論家の加谷珪一さんは、こう語る。

「現状を考えると、納得のいく数値です。それほど中小企業の経営は厳しい。日本の中小企業は、大企業が安くてやりたがらない仕事を請け負う、下請け的な側面があります。

その大企業ですが、この30年で売り上げが横ばいにもかかわらず、利益が上がり続けています。それは徹底的なコストカットによるもの。そのしわ寄せが中小企業にきているのだから、業績がよくなるわけがありません」

■賃上げがないのは給与ダウンと同じ

3月4日、日経平均株価がはじめて4万円をこえた。こうした“好景気”が続けば、いずれは中小企業も賃上げがあるのでは、と期待してしまうが……。

「円安によって日本円の価値は3分の2にまで下がりました。ただ、日本の企業の価値がそこまで下がったわけではないので、その期待感から株高になっているだけです。

投資家は一定程度まで株価が上がれば売りに走るので、暴落する可能性もあります。そもそも30年でアメリカの株価は10倍になり、日本はようやくバブル期に追い付いただけなので、日本株は高くはないのです」（加谷さん）

中小企業の賃上げが難しいなかでも、物価の上昇は続いている。

「2023年の消費者物価指数（価格変動しやすい生鮮食品を除く）は前年比の＋3.1％です。

前年と同じ買い物をしたとしても、3.1％も支出が増えるということです」（前出・全国紙記者）

1月24日に発表の日本銀行「経済・物価情勢の展望」では、2024年度の消費者物価指数は＋2.4％（生鮮食品を除く）と予測されている。今年も物価上昇は続く見込みだ。

直近でもニチレイフーズの冷凍食品などが3月1日納品分から約1〜6％、デルモンテのトマトケチャップなど39のトマト調味料が4月1日納品分から約7〜15％値上げするなど、身近なものの価格が上がっている。

「物価が上昇しているのに賃金が据え置きならば、実質、賃金ダウンすることと同じです」（島澤さん）

それでは、どのくらい“賃金ダウン”してしまうのか。コロナ禍が落ち着いて以降の物価上昇率を見ると、2022年は＋2.3％、2023年は＋3.1％、そして2024年（日銀予想）は＋2.4％となっている。

2021年の物価を100とした場合、2024年の物価は108に高騰。つまり、この3年間で8％も物価が上がっている。逆に、2021年のお金の価値を100とした場合、2024年は92.6に急落している。

この間、賃上げがなかった場合、同じ分だけ賃金の価値が下がることになる。このまま、中小企業の賃上げがなかったとしたら、大企業との給与格差がますます拡大していくことになる。

「政府が本気になって、公正取引委員会を使って大企業による不当な買いたたきを是正すれば2〜3年で中小企業の経営が好転する可能性があります。しかし、それがなければ何年たっても状況は変わらないと思います」（加谷さん）

これまで、財界の顔色ばかりうかがってきた自民党に、そのような“英断”ができるかは疑わしい。前出の島澤さんは岸田政権に期待を寄せても、無駄だと言う。

「岸田政権は、国民が実質的に困窮していくなかでも、防衛増税や子育て増税、森林環境税など、国民の負担を増やすことしか念頭にありません」

■「固定費」の抜本的な削減で家計を守れ

政府に頼れない分、私たちは自衛をしていくしかない。経済評論家でマネーコンサルタントの頼藤太希さんがアドバイスする。

「毎月の支出を減らすためにも、固定費を削減することから始めましょう。住宅ローンを返済している人は金利の安いローンに借り換え、賃貸住まいなら安い部屋に引っ越すなど住居費削減を検討しましょう。

そのほか、加入している生命保険の見直し、電気とガスのセット割の活用やアンペア数を下げるなどで電気代を節約、格安スマホに変更して通信費削減、キャッシュレス決済の活用で支出削減など、できることはあるはずです。動画配信サービスなど、不要なサブスクに加入している人も多いのではないでしょうか」（頼藤さん）

また、子供が大学を卒業した家庭は老後資金をためたいところだ。しかし、前述のように、物価が上昇するということは、お金の価値が落ちていくということ。ほとんど利子がつかない預貯金で老後資金をためると、実質的に目減りしていくことになる。

「そこで求められるのが、物価上昇に対抗できる資産を作ること。新NISAを利用した投資信託や株の積み立て、純金積み立てなどが考えられます。投資は元本割れのリスクもありますが、手取りが増えないのですから、働いている間・寝ている間に、お金が稼いでくれるような資産を持つことも重要といえます」（頼藤さん）

税制優遇制度の活用と節税も押さえておくべきポイントだという。たとえば、家族で1年間の医療費が10万円を超える場合、10万円を超えた医療費が控除対象となり、確定申告することで（医療費−10万円）×（所得税率＋住民税率）のお金が節税できる。

「こうした医療控除やセルフメディケーション税制、iDeCo、ふるさと納税など、積極的に利用しましょう」（頼藤さん）

あたかも、すべての労働者が賃上げの恩恵を受けられるかのような岸田首相の“噓”にだまされてはいけない。私たち自身が生活防衛を続けていかなければならない。