大学入試新たに議論=検討会議が初会合―文科省

大学入試の検討会議であいさつする萩生田光一文科相(左から2人目)=15日午前、文部科学省

 大学入学共通テストでの英語民間試験と記述式問題の導入見送りを受け、文部科学省は15日、大学入試の在り方を改めて議論する検討会議の初会合を開いた。2024年度の実施に向けた新たな英語試験などについて20年末までに結論を出す。会議は原則公開で行われる。
 萩生田光一文科相は冒頭、「これまで指摘された課題や、見送らざるを得なくなった経緯の検証を踏まえて今後の議論につなげてほしい。多くの関係者からの声を反映していくことも重要だ」と述べた。
 会議では、(1)英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能評価の在り方(2)記述式の出題の在り方(3)経済状況や居住地域、障害の有無などにかかわらず安心して試験を受けられる配慮―などを検討する。英語は24年度の新試験を目指す一方、記述式問題は期限を区切らずに充実策を話し合う。
 委員は、座長を務める三島良直・東京工業大前学長や荒瀬克己・大谷大教授ら有識者11人と、国立大学協会など関係団体の代表7人の計18人で構成。オブザーバーとして大学入試センターの山本広基理事長も参加する。
 この日は、委員から「教育の機会均等の保障と大学入試制度改革をどのように両立するかは、わが国の将来の成長に関わる重要な問題だ」「(見送りで)大混乱に至った経緯を徹底的に検証することが必要」などの意見が出た。英語4技能評価と記述式問題の必要性を訴える声も上がった。
 終了後、三島座長は記者団に「(20年末までに)全員が納得する案ができるかは非常に難しいかもしれないが、方向性は出したい」と述べた。個人的見解とした上で、記述式問題は各大学の個別試験で行うのが望ましいとの考えを示した。 

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