「かなり不合理。やってられるかと…」 転勤で地域手当が減るのは“違憲”と主張　現職裁判官が国を訴える異例の裁判へ

転勤によって地域手当が減るのは違憲だと主張…現職の裁判官が国を提訴する方針です。

（津地方裁判所 民事部総括 竹内浩史判事）
「かなり不合理。地方に出される時に、『やってられるか』ということになる」

4月16日、会見を開いた津地方裁判所の竹内浩史判事(61)は、赴任地によって「地域手当」の割合が異なることは、在任中の裁判官報酬の減額を禁じる憲法80条2項に違反すると主張し、国を提訴する方針を明らかにしました。

竹内判事は大阪高裁、名古屋高裁を経て、津地裁に異動になり、地域手当の割合が減ったため、2021年からの3年間であわせて約240万円の減収になったとしています。

竹内判事は5月にも、この差額の支払いを求める訴えを起こす予定で、現職の裁判官が国を訴える異例の裁判となりそうです。