コロナ対策助成金の不正受給　社内調査で当初発表の約9倍の金額に　約23億円の助成金に対し違約金など約29億円を支払い　名鉄観光サービス

名古屋鉄道の子会社で旅行会社の「名鉄観光サービス」が、新型コロナ対策の助成金を不正受給していた問題で、社内調査の結果、当初発表した金額の約9倍となる不正が確認されたことが明らかになりました。

「名鉄観光サービス」では2020年4月からの2年間で、1つの支店で実際には従業員が出勤していたにもかかわらず休業しているなどと、うその申請を行い国の新型コロナ対策の雇用調整助成金約250万円を不正に受給していたことが2023年に明らかになっていました。

名鉄観光サービスが社内調査を行ったところ、この支店を含め26の支店で合わせて1335件、2200万円あまりの不正受給があったことが分かったと発表しました。

富山と北陸支店では支店長らが従業員に休業日に出勤を指示していたということで、不正の半数となる658件を占めていたということです。

また、26支店が不正を行っていたものの、本部からの指示があったり支店同士で示し合わせたりはしていないということで、名鉄観光サービスは「コンプライアンス意識が浸透しておらず、管理体制が脆弱だった」などと説明しています。

厚労省・愛知労働局は、この不正を認定し15日に名鉄観光サービスに対して雇用調整助成金の支給決定の取り消しと返還を通知。

他の支店も含めて受給した助成金全額約23億円に加え、違約・延滞金などを合わせた約29億円あまりを支払ったということです。

名鉄観光サービスは社長をはじめ経営幹部10人の報酬減額を決めています。