旧優生保護法の下で望まない不妊手術を強いられたとして、名古屋市の夫婦が国に損害賠償を求めている裁判が始まりました。

訴えを起こしているのは名古屋市に住む、ともに聴覚障害がある70代の夫婦で、訴状によりますと、妻は旧優生保護法の下、1975年に望まない不妊手術を受けさせられました。

夫婦は人権を侵害されたとして、国に約3000万円の損害賠償を求めています。


きょう（6日）名古屋地方裁判所で開かれた第1回口頭弁論で原告の妻は「この法律がなければ当たり前の生活ができた。私の人生を返して欲しい」などと述べ、夫婦の弁護士は「国は優生保護法で強度の人権侵害を行った」と主張しました。


一方、被告の国は訴えの棄却を求めて争う方針を示しました。

次の裁判は来年2月17日に行われる予定です。