現役教員ら「現場の声を聞いて」“給特法”4％から10％以上に引き上げ案に懸念

教員の給料に関する法律について、文科省は残業代を支払わない代わりに給料に上乗せする調整額を引き上げる方針を19日、示しましたが、現役の教員らが会見を行い、「これでは残業自体は減らない」と方針の撤回を求めました。

公立学校の教員に対し、残業代を支払わない代わりに給料の月額4%を上乗せして支給することを定める給特法は「定額働かせ放題」の温床とも言われています。

19日、文科省の審議会は上乗せ額を4%から少なくとも10%以上に引き上げる方針を示しましたが、これをめぐって現役の教員らが会見を行い、方針の撤回を求めました。

現役高校教諭 西村祐二さん
「調整額をもっと上げろと言いたいわけではなく残業を減らすための法律の改正をしてほしい。教員や教員志望学生の声をちゃんと聞いた上で撤回をしていただきたい」

教員らは上乗せ額の増額では働き方は改善されず、「これでは残業自体は減らない」と訴えています。