新社会人へ投資詐欺被害の注意呼びかけ　手口や実例を紹介　警視庁

若者を狙ったSNSやマッチングアプリを悪用した詐欺被害などが相次ぐなか、警視庁はきょう、東京・港区で新入社員に向けて講義を行いました。

生活経済課　半田正浩 課長
「若い方を中心にして、将来不安を煽って、SNSやマッチングアプリなどを通じて、一攫千金をうたった投資先が大変横行しています」

警視庁はきょう、港区の「キヤノンマーケティングジャパン」などの新入社員およそ180人に対して講義を行い、SNSやマッチングアプリを悪用した投資詐欺などへの注意を呼びかけました。

講義では、SNSで有名企業家などを名乗って信用させ投資を勧誘する手口や、マッチングアプリで出会った異性から投資スクールに誘われ、借金をして投資してしまったケースなど具体的な事例を紹介しました。

警察庁によりますと、投資詐欺などに関する相談件数は去年までの5年間で倍増しているほか、相談件数全体のおよそ4分の1を20代から30代が占めているということです。

生活経済課の半田正浩課長は「給料が手に入り、浮遊感もある新社会人は経済的な知識がないため詐欺などの被害に遭いやすい」「ネットで完結してしまう詐欺も増えているため、困った事があれば周囲の人や警察に相談してほしい」と話しました。