厚生労働省の分科会は２６日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した３０～９２歳の男女１４人について、因果関係が否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。同ワクチン接種を巡り、死亡一時金を支給する国の救済制度の適用が認められたのは、計６７人となった。
厚労省によると、１４人のうち１３人は基礎疾患や既往症があったものの、接種後に突然死したり、急性心不全などで亡くなったりした。
同省はこれまで、接種後の健康被害として死亡例も含めて計７７３５件の請求を受理。うち２６２２件で医療費などの支給を認めている。