法的規制、慎重な検討を=有害情報対策で意見書―新聞協会

日本新聞協会は26日、インターネット上での中傷や偽情報といった違法・有害情報への対応に関する意見書を総務省に提出した。有害情報への対応は、SNS(交流サイト)運営会社などプラットフォーム事業者が「自主的に取り組む課題だ」と指摘し、法的規制の導入は「慎重な検討が必要」との見解を示した。
同省は有識者会議で、有害情報への事業者の対応の在り方を検討している。意見書は、有識者会議で論点となっている削除請求権について「表現の自由や知る権利に悪影響を及ぼす懸念がある」と強調。事業者には「情報流通を担う責任を自覚し、主体的な対応を求めたい」と言及した。

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