〈独自〉餓死の無戸籍女性と生前接点 大阪・高石市 説明矛盾

 昨年9月に大阪府高石市で無戸籍の高齢女性が餓死した問題で、女性が死亡する約4年前、夫の死亡届を提出するために同市役所を訪れていたことが8日、関係者への取材で分かった。市は問題発覚後、「生前に女性と接点はなく、無戸籍とは知らなかった」と説明しており、矛盾が生じている。女性が無戸籍であるとの情報が内部で共有されていれば、餓死を防ぐことは可能だったが、市は当時の経緯について「調査する必要はない」としている。

 関係者などによると、女性は昨年9月に自宅で死亡。当時78歳だったとみられる。この家で約20年前から、内縁の夫と息子と3人で暮らしていたが、自身と息子は無戸籍だった。

 平成28年8月に夫が死亡した際、女性は市役所に死亡届を提出。ただ、届け出人の欄には、届け出資格のない夫の知人男性の名前を書いており、窓口で職員に指摘されたという。

 最終的に、死亡届は夫の入院先の病院長の名前で提出され、受理された。女性は自身が無戸籍のため、知人男性の名前を記入しており、窓口で理由についてやり取りをしたとみられる。知人は取材に対し、死亡届提出時に「市職員から電話があった。途中で奥さん(女性)に代わり、『(死亡届は)自分で何とかするので大丈夫』といわれた」などと証言。女性は切迫した様子だったという。

 この後、女性は夫の遺産を頼りに息子との2人暮らしを始めた。昨年夏ごろに遺産が底をつき、最後は水や塩で飢えをしのいでいたが、9月に餓死した。看病していた息子は「自分たちは無戸籍なので助けを求められなかった」などと話し、自身も衰弱して一時入院した。

 夫の死亡届を提出しにきた女性が、他人を届け出人としているのは不自然な状況だ。女性が無戸籍であることを把握し、支援の窓口につなぐなどすれば、直接の相談はなくても親子が孤立することはなかった。

 高石市の阪口伸六(しんろく)市長は「(女性が)行政に相談がなく死亡されたのは残念」とし、同種事案の再発防止を掲げる。しかし当時、市としてどのような情報に接していたのか▽その情報はどこまで共有され、どう対処したのか-といった点を検証しないままでは、実効性があるのか不透明だ。

 高石市は「死亡届が誰によってどのように出されたかを調べる必要はない。関係者への聞き取りの必要もなく、今後も調査する予定はない」と断言するが、淑徳大の結城康博教授(社会福祉学)は「経緯を真剣に調査しようとしないのは不誠実。再発防止の観点からも、踏み込んだ実態調査が必要だ」と話す。

 一方、死亡届の後にも、市側が親子の状況を把握できる機会はあった。市によると、夫の死亡届が受理された後、税務課は夫所有だった自宅の相続者を特定するため、戸籍謄本を調べたが、親子の存在には気づけなかったとしている。夫の親族も相続を放棄し、自宅は誰も住んでいない家という扱いになった。

 だが、実際は親子がその家で暮らし続けており、上下水道課は水道料金を徴収していた。無人の家から水道料金を徴収する-。この矛盾は約4年もの間、放置されていた。

 市秘書課は「部署が職権で得た情報を別部署が目的外で使うのは、行政機関個人情報保護法で禁止されている」と説明。水道料金の情報などを内部共有するのは難しいとの見方を示す。

 しかし、無戸籍者を支援する民間団体「民法772条による無戸籍児家族の会」の井戸まさえ代表は「個人情報の扱いは慎重になるべきだが、横断的な部署間連携を図れば、無戸籍であることを把握できるチャンスはあったはずだ」と指摘する。

 国が把握する無戸籍の人は全国で約900人とされるが、同会の推計では約1万人に上る。無戸籍であることを悪いことと受け止めて自ら名乗り出ることができず、公的支援を受けられない人も多いという。

 井戸代表は「行政が持つ既存のチャンネルを使いこなし、行政全体で無戸籍者を把握していくという姿勢が再発防止につながる」と話している。

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