兵庫県・斎藤元彦知事、自身の公選法違反疑惑への質問に「公職選挙法になるような事実はない」「代理人に確認して」連発

　兵庫県知事選での公職選挙法違反疑いがもたれている兵庫県の斎藤元彦知事（４７）が２７日に県庁で定例会見を行い、「公職選挙法になるような事実はない」と改めて自らの潔白を主張した。

　その後は記者から「公選法違反じゃない根拠は」「自身の陣営が主体となったのなら、演説動画やＳＮＳは陣営のうち何人でやっていたのか」「ポスターは公費でまかなえると思うがなぜ私費で払ったのか」などの質問も飛んだが、斎藤知事は「公選法違反となる事実はないと認識している」「代理人弁護士にお願いしているので、そちらにご確認いただければ」を連発するのみ。特に進展のないまま、１時間１０分の会見を終えた。

　斎藤知事には「ＳＮＳを使った知事選の広報戦略を提案したＰＲ会社に対し、報酬を支払った」などの公選法違反の疑いが持たれている。兵庫県内のＰＲ会社「ｍｅｒｃｈｕ」の女性経営者が２０日にインターネットの投稿プラットフォーム「ｎｏｔｅ」に公開した記事によると、同社は斎藤氏のイメージに合わせて選挙用プロフィル写真を撮影。キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」に変更するよう提案し、複数のＳＮＳ戦略を手掛けたともアピールしていた。斎藤知事は公選法で認められたポスターの制作費として約７０万円を支払ったことは認めており、経営者については「ボランティアとして個人で参加していた」と述べた。