生活保護記録捏造、明石市が謝罪 元職員が担当した90世帯分の記録、再調査へ

謝罪する明石市の(左から)中島真総務局長と野村信一福祉局長=12日午前、明石市役所

謝罪する明石市の(左から)中島真総務局長と野村信一福祉局長=12日午前、明石市役所 Copyright(C) 2019 神戸新聞社 All Rights Reserved.

 兵庫県明石市の50代の男性職員(当時)が生活保護受給者の「ケース記録」を捏造した問題で、同市は12日、記者会見を開いて事実関係を認め、「(8月にあった)生活保護費紛失を含め、不祥事が相次ぎ、市民におわびしたい」と謝罪した。元職員が担当した約90世帯分の記録について、市は当初の説明から一転し、再調査する考えを示した。

 ケース記録は、ケースワーカーが通院など受給者の暮らしぶりを記録し、保護の継続の根拠などを詳しく記す。女性が2018年5月、自身の記録を情報公開請求し捏造が発覚。「社会適応能力に著しく欠ける」など人格を否定するような言葉も記されていたことが、神戸新聞の報道で明らかになった。

 会見で市は、17年度の1年間、元職員が担当した女性と一度も面談していないのに、家庭訪問や電話でやりとりした-との虚偽記載を4回繰り返したことを認めた。元職員は「忙しくて手が回らなかった。安易に考え、虚偽記載をしてしまった」と釈明したという。市はチェック体制が不十分だったことを認め、「人員増などの体制を含め、再発防止策を考えたい」と述べた。

 市によると、元職員は06年度からケースワーカーをしており、他の受給者への虚偽記載は否定したという。既に退職しているが、市は再度聞き取り調査を実施し、処分を検討する。(藤井伸哉)

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