自家発電設備を補助したのに…台風で停電時にGS14店が営業せず、検査員指摘

資源エネルギー庁

 災害で停電が起きてもガソリンスタンドが営業できるよう、自家発電設備を整備する国の補助事業で、設備を導入した千葉、和歌山など5県の14店が台風で停電が発生した際に営業していなかったことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は14日、資源エネルギー庁に事業目的を周知するよう求めた。

 2016年の熊本地震では、停電で多くのガソリンスタンドが休業し、営業した一部の店に車が殺到する事態が起きた。これを受け、エネ庁は17年度、ガソリンスタンドに対し、自家発電設備の設置費用を全額補助する事業を開始。地震や台風による停電時に、店や従業員らに被害がなければ自家発電で営業することを条件とし、20年度までに全国約2万9600店の46%にあたる1万3745店に約300億円を補助した。

 検査院が18~20年に台風で停電に見舞われた102店を抽出して調べたところ、停電発生から1日以内に営業していなかったのは、千葉、和歌山、長崎、鹿児島、沖縄各県の計14店にのぼった。台風接近前から臨時休業を決めていたり、近くの店が営業したりしていたことなどが理由という。

 エネ庁は17年度に、災害時の各店の営業状況をホームページで知らせるため、営業状況の収集システム(約4500万円)も導入したが、ほとんど使っていなかった。エネ庁は「指摘を踏まえ、適切に対応していく」としている。

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