「レジ袋有料化」環境に効果ある?「プラごみゼロ」に“不都合な3つの真実”

 いよいよ7月1日から、レジ袋の有料化が義務付けられる。しかし「抜け道」も存在し、プラスチックごみの実態についてはいくつかの誤解が残っているという。レジ袋有料化は、環境問題に対してどういった効果や改善の可能性があると考えられるのか。サイエンスライター・東京大学特任教授の保坂直紀氏が解説する。

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省令の施行は7月1日

 街でちょっとした買い物をしたときにもらうあのレジ袋が、この7月から有料化される。すぐにごみとなってしまうこうした容器や袋などについては、容器包装リサイクル法で、使用量を減らす努力が従来から求められていた。この法律にもとづく省令が改正され、そこに「プラスチック製の買い物袋」「有償で提供」という文言が明記された。「プラスチック製の買い物袋」がレジ袋を指している。改正された省令の施行は2020年の7月1日。これがレジ袋の有料化である。

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 ごみの回収ルートから漏れたプラスチックが川に入り、海に流れ込んでたまり続けている。プラスチックは、自然に分解されてなくなることはない。いつまでもごみのまま残る。これが地球規模の環境汚染として世界的な問題になっている。

 経済産業省のホームページには、「私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすること」がレジ袋有料化の目的なのだと書かれている。レジ袋はプラスチックでできている。だが、レジ袋の使用量が減ったとしても、それでプラスチックごみ問題が解決できるわけではない。レジ袋の量は、プラスチックごみ全体のせいぜい数%にすぎない。レジ袋の有料化をきっかけに社会が変わらなければ、問題の解決は近づいてこない。

 これまでなんとなく受け取っていたレジ袋を、これからはすべての店で、「ああ、これは地球を汚すごみになるんだな」と意識しながら何円かで買うことになる。大手スーパーなどではすでにレジ袋は有料化されているし、マイバッグを持参する習慣は、このさきいっそう定着していくのだろう。

 プラスチックごみは減らしたい。だが、こうした個人の小さな行いが、どれくらい社会全体のプラスチックごみの削減に役立つのだろうか。一人ひとりの努力など、たかがしれたものではないのか。そうしたモヤモヤ感、無力感とどう向き合うのかを自分なりに整理し、みなさんと考えていきたいと思って書いたのが『海洋プラスチック 永遠のごみの行方』(角川新書)だ。

プラスチックごみについての“誤解”

 こうした問題を考えるとき、そのやり方にはたぶん二通りある。プラスチックごみは少ないほうがよいにきまっているのだから、「とにかく『プラごみゼロ』を目指そう」と脱プラスチックに向けた共闘を呼びかけるやり方。もうひとつは、たとえ不都合な真実があったとしても、まずはその事実を共有し、そこを出発点にしてみんなで解決策を考え行動しようというやり方。わたしが選んだのは後者だ。

 調べてみると、プラスチックごみの実態についてわたしたちが誤解していることも、かなりありそうだった。たとえば、日本は世界的にみてもリサイクルの優等生だという誤解。プラスチックごみのリサイクル率は8割といわれることもあるが、この「リサイクル」には焼却処分も含まれている。燃やした熱を利用する「熱回収」と呼ばれる方法で、世界的にはリサイクルとは認められていない。世界標準でいうリサイクルに回されるプラスチックごみは4分の1くらいにすぎず、けっして高い割合ではない。

不都合な“3つの真実”とは

 まず、レジ袋の有料化を義務づけるといっても、抜け道はある。レジ袋の素材に、植物などを原料とする「バイオマスプラスチック」が重さにして4分の1以上含まれていれば、あいかわらず無料配布が許される。プラスチックごみの削減をうたった省令改正なのに、この際だから、プラスチックの原料となる石油の節約も紛れ込まそうというわけだ。植物原料であってもプラスチックはプラスチックで、自然分解されないものもある。レジ袋有料化のピントがぼけてしまった。実際に、コンビニや外食チェーンのなかに、この方法で無料配布を続けるところがでてきた。

 次に、プラスチックの生産量を減らせば石油の節約になるというこの考え方。それはたしかにそうなのだが、プラスチックの原料となる石油の量は全体の3%にすぎず、石油の8割は熱源や動力源として消費されている。プラスチック生産減の効果は、これら燃料の節約効果にくらべれば、大きくはない。

 そして最後に、レジ袋を買わずにマイバッグを使うのはよいが、これがプラスチック製のバッグだと、もちろんその大きさにもよるが、捨てる際にはレジ袋10袋分くらいのプラスチックごみになる。また、生産から破棄までをトータルで考えると、地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出を抑制するという観点からは、マイバッグは少なくとも50回は繰り返し使う必要がある(一般社団法人「プラスチック循環利用協会」の冊子「LCAを考える」報告例より)。マイバッグはていねいに何度も使わなければ、意味がない。

日本の政治は、科学を都合よくつまみ食い

 レジ袋有料化とプラスチックごみ問題の周辺をみていくと、こうした「不都合な真実」が次々とみつかる。それにもかかわらず、こうした回り道とも思える行き方にこだわるのには、訳がある。

 日本科学技術ジャーナリスト会議という科学ジャーナリストの親睦団体が授与する今年度の科学ジャーナリスト賞に、中日新聞の連載「南海トラフ80%の内幕」が決まった。来るべき国難ともいえる巨大な南海トラフ地震について、国の委員会は、地震学者たちの異議に半ば封をする形で過大な発生確率を国民に示して防災対策を進めている。その内幕を克明に調べあげたのが、この連載だ。結局は防災対策を進めるのだから、その目的のためなら科学的事実は多少ねじまげてもかまわないのだろうか。どうせ言っても国民にはわからないだろうから、不都合な真実は伏せて事を進めたほうがよいのだろうか。そうではないはずだ。

 この国の政治は、自分の思惑に沿って科学を都合よくつまみ食いする傾向にある。社会がなにかを判断して将来を決めていくとき、それがどのような事実に基づくのかを市民は共有する必要がある。そうでなければ、自分たちの将来は自分たちで決めるというこの民主的な社会は成立しないからだ。たとえそれが「不都合な真実」であっても知っておきたい。そのうえで、みんなで考え、納得して行動する。判断のもとになる事実をフェアに公表することを当局側に期待することは、いまの政治をみるかぎり、できない。わたしたちの立ち位置は、わたしたちの側で調べて整理するしかないのだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、日本では罰則などの強制力がなくても、市民は外出自粛に応じた。プラスチックごみの問題も、これに重なってみえる。法律で縛ることに頼るのではなく、これからの社会をどうしたいのかを市民一人ひとりが考え、小さな行いを重ねていこう。レジ袋の有料化を機に、プラスチック製品は必要なものにかぎって使う社会に変えていきたい。わたしたちがプラスチックで汚した地球を、そのまま子どもたちの世代に受け渡さないために。

(保坂 直紀)

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