8人の女性が被害告発 広河隆一氏「性暴力検証」は崩壊状態

 人権尊重を掲げる表の顔と、人権蹂躙を繰り返していた裏の顔のあまりの落差が衝撃的な、フォトジャーナリスト広河隆一氏(75)による性暴力問題。

【写真】広河氏の「裏」の顔とは…

「週刊文春」19年1月3日・10日号で私は、広河氏が15年間にわたり編集長や発行人をつとめた報道写真誌「DAYS JAPAN(デイズジャパン)」(以下DAYS)の元ボランティアなど7人の女性たちによる、性暴力・セクハラ被害の証言を記事にした。同2月7日号では、広河氏のもとでアルバイトをしていた女性が海外取材に同行した際に、2週間にわたって性的暴行を受けたという証言について書いた。

DAYS最終号は「性暴力検証号」に

 DAYSを発行する株式会社デイズジャパンは、昨年末に初報が出ると、「広河氏が被害者の方々の尊厳を傷つけてしまった」と詫び、広河氏を代表取締役から解任。なにが起き、どうして続いたのかを検証し、DAYS最終号(同誌は今年3月号での休刊が決まっていた)で検証結果を公表すると表明した。

広河氏のコメント

 だが、この「検証」は、少なくともこれまでは(そしておそらくこれからも)、まともなものとはいえない。以下、理由を説明しようと思う。

検証の「責任者」になった弁護士を2週間で解任

 デイズジャパンが以下の「コメント」を出して検証に取り組む考えを示したのは、週刊文春の初報が出て5日後の昨年12月31日だった。

「今回の報道を機に就任した弊社代理人を責任者として、広河氏個人の過去の言動による被害実態について調査を行うとともに、広河氏を絶対化させてきた会社の構造・体質についても、役員など関係者への聞き取りなどの調査を行っているところです」

 ところが今年1月13日、デイズジャパンは検証の「責任者」に任命した馬奈木厳太郎弁護士を解任しているのだ。先ほどのコメントを出してからわずか2週間足らずで、である。

 馬奈木氏の解任理由をデイズジャパンに問うと、新たな同社代理人である竹内彰志、稲村宥人両弁護士が、「より適当な代理人を検討した(結果、両人が代理人になった)」と答えた。どういう点で両人が「より適当」なのか尋ねたが、説明はなかった。

 馬奈木氏は、17年に演出家の市原幹也氏によるセクハラ被害を公表した俳優の知乃氏の代理人をつとめた弁護士だ。知乃氏は示談金を受け取るなどして市原氏と和解し、「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」を設立。馬奈木氏は同会の顧問に就任している。このことから、馬奈木氏は性暴力・セクハラに厳しく臨む人物であることがうかがえる。馬奈木氏は「守秘義務があるので、私から解任の理由は言えません」と話す。

「上に通じず……」編集長が語った退職理由

 さらに1月末には、DAYSのジョー横溝編集長が辞任する。横溝氏は「全ては真相の徹底究明から始まります。それを肝に銘じて次号へと進みます」「徹底した自己批判を通じて、こうした過ちが二度と起きないよう、教訓や助言をひとつでも残すことができればという思いです」という決意をDAYS2月号で表明していた。そのDAYSが発売されて10日ほどしか経っていないタイミングでの辞任だった。

 検証とその報告の中心となるはずだった人物が相次いでいなくなるという、異常事態が起きていたのだ。

 横溝氏は2月初め、都内で開かれた死刑について考える集会で司会をつとめた。途中、DAYS編集長の辞任について、自らこう語った。「なぜ15年間みんな黙ってきたのか、掘り起こさないといけないと言ったんですが、それが上に通じず、僕はDAYSを去ることになりました」。

検証メンバーを公表できない「第三者」委員会

 デイズジャパン代理人によると、同社は1月末までに「第三者性を担保した」検証委員会を発足させた。委員長には、労働ジャーナリストで社団法人「職場のハラスメント研究所」所長の金子雅臣氏が就任したという。

 だが、委員会の構成や検証のスケジュールなどを聞いても、代理人は一切答えようとしない。同社にはウェブサイトやツイッターなどのSNSアカウントがあるが、委員会の設置を公表した形跡はない。

 企業の不正などを検証する第三者委員会については、日本弁護士連合会がガイドラインをつくっている。設置にあたっては、調査の範囲や時期をステークホルダー(今回は「読者」も含まれる)に開示するよう求めているが、デイズジャパンの対応はそれにまったく背くものだ。

 委員長に就いたという金子氏に確認を取ろうと「職場のハラスメント研究所」に電話すると、スタッフが「取材は(デイズジャパンの)弁護士が対応する」と返答。金子氏の委員長就任が事実かさえ、確認させてもらえなかった。

 本来、第三者委員会は公正性や信用を担保するため、調査を依頼された会社から可能な限り独立していることが大事だ。デイズジャパンの陰に隠れてメンバーさえ明らかにしない「第三者」委員会は、果たして依頼会社から独立していると言えるだろうか。

残った取締役は「妻」と「盟友」

 デイズジャパンとしての意思を決定する「取締役会」の構成からも、広河問題に容赦なく臨む厳しさは期待できない。

 同社の取締役は現在3人。広河氏の解任を受け、代表取締役(およびDAYS発行人)に就任したのが、デザイナーの川島進氏だ。DAYS創刊号からアートディレクターをつとめ、デイズジャパンでは設立当初からの取締役であり株主でもある。

 その川島氏と広河氏の付き合いは30年以上前にさかのぼる。講談社が発行していた時代の「DAYS JAPAN」(1988~90年)で広河氏とともに仕事をし、その後も、「写真記録パレスチナ」(02年)、『子どもに伝えるイラク戦争』(04年、石井竜也氏との共著)、『暴走する原発』(11年)など、広河氏の著書の多くで装丁やデザインを担当。広河氏とは「盟友」といえる関係なのだ。

 川島氏以外の取締役の1人は、広河氏の妻だ(2018年11月20日に就任)。大手出版社に勤務する編集者で、広河氏の著作の編集も担当している。プライベートでも仕事のうえでも広河氏と利害関係が深い人物が、デイズジャパンの意思決定に大きく関わっているのである。

3人目の取締役は決別を決意した

 残る1人の取締役は、先ほど触れた講談社の「DAYS JAPAN」で編集長をつとめた土屋右二氏だ。デイズジャパン設立時からの取締役で、「広河君のことは同志だと思っていた」と話すが、性暴力の報道を受けて決別を決意。デイズジャパンには1月、取締役辞任の通知を出したという。「川島君からは『取締役が3人必要なので辞任は認められない』と言われたが、もうデイズジャパンには一切関わらない」と話す。

 現在、この3人(実質的には広河氏と近い2人)が広河氏による性暴力とセクハラ、パワハラの実態をつまびらかにする立場のデイズジャパンを動かしているのだ(川島氏と、広河氏の妻にも取材を申し込んだが、応じてもらえていない)。

「性暴力検証」最終号は発売延期

 この原稿を書いている2月中旬、デイズジャパンはDAYS定期購読者に「最終号の発売日延期のお知らせ」と題した書面を送付している。そこでは「調査・検証記事をどのように作っていくのがよいか話し合いを続けた結果、発売を1か月延期にする」とし、最終号は3・4月合併号として3月20日に発売すると告げている。

 デイズジャパンの現状から判断すると、この延期は検証が順調に進んでいて、時間が足りなくなっているためではないだろう。逆にほとんど何もできておらず、ともかく時間を稼ぐための苦しまぎれの策なのではないか。

 みてきたとおり、いまの検証態勢では、会社の構造・体質に切り込むどころか、広河氏の加害の実態に迫ることすらできないと予測できる。

 デイズジャパンは痛みを引き受ける態勢と覚悟が必要であり、検証委員会は独立心と気概が必要だ。それがなければ、今後同社から公表される検証は、広河氏と同社に有利な情報を発信するだけの、マイナスの価値しかない。

(田村 栄治)

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