「増税への負のループ」岸田首相、4万円減税と引き換えに増税増税また増税「子育て支援金」「森林環境税」「再エネ」の負担増

　6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。

　財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。

「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。

　一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」（政治担当記者）

　6月からは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の定額減税が始まるが、あくまで1年間限定。しかも、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務づけたため、事務やコストの負担が増えることに悲鳴があがっている。

「4月から、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。

　さらに、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから、6月使用分（7月請求）から、400円〜600円の値上げとなる見通しです」（同）

　6月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金は、前年同月比0.7％減少。減少は25カ月連続で、過去最長を更新した。

　電気代への補助金は終了し、定額減税も1年で終了。一方、森林環境税、支援金制度による負担増が今後も続くことに、「X」では怒りの声が多くあがっている。

《岸田！賃上げを促進したと調子こいてたけど、実質賃金は25ヶ月連続マイナスだぞ。これで電気料金の補助停止に森林環境税や子育て支援金やら増税されたら、国民の実質賃金や可処分所得が上がるわけねぇだろ！》

《この子育て支援金法で、事実上増税への負のループ》

《1回限りの恩着せ減税だけでなく森林環境税だの子育て支援金だのステルス増税も給与明細に記載を義務付けて欲しいわ　どれだけ岸田自民が国民負担を増やしてるか可視化するべきだよ》

　実質賃金が25カ月連続で減少となったことに、「X」では《過去最長》というワードがトレンド入り。ちなみに、実質賃金の減少が始まったのは2022年4月から。岸田政権が成立したのは2021年10月から。「賃上げを促進した」と自画自賛する岸田首相は、賃金を下げることだけはお得意なようだ。