「年を越せる気がしない」食品値上げ31％で庶民から悲鳴…自民党「さらなる賃上げ」公約に「物価以上の所得増ですね」皮肉の声も

　4月30日、帝国データバンクは、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの結果を発表したと、共同通信などが報じた。

　報道によると、原材料価格の高騰に加え、円安が進み輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因だという。

　自民党は、党のホームページやSNS上に、堂々と《物価上昇を超える、さらなる「賃上げ」を実現する》との公約を掲げている。SNS上には、この公約を皮肉るようなコメントが投稿された。

《「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現します」と岸田さんが約束してくれているので、物価上昇のニュース＝それを上回る所得の増加を意味するって事ですよね。やったぁ～!!》

　それと同時に、物価高に直面し、生活苦を訴えるような書き込みも相次いでいる。

《収入は同じなので値上げで生活きつくなってます》

《賃金は相変わらず上がる気配はなく。「物価高だから仕方ない」と溜息を吐きつつも何とか暮らしている訳ですが。こうも値上げが続くとそれも出来なくなるんじゃあるまいか。マジで今年は年を越せる気がしない》

《もう無理だよこんなの!!家計が持つわけない!!!》

《多くの人が知っている通り　日本は世界有数の貿易大国で　資源に乏しく食糧自給率も低く　生活に関するモノの多くを　輸入に頼っているのに「円安は国内で暮らす限り問題ない」とか言い切るのって浅はかというか　愚かと言うか…　恥ずかしくないのかなって思う》

「最新の日本経済新聞・テレビ東京の4月の世論調査（4月29～30日）では、首相に処理してほしい政策課題の設問に対して、1位が物価対策の36％（前回より7ポイント上昇）で、2位の子育て・教育・少子化対策（33％・同3ポイント上昇）、3位タイの経済全般と「政治とカネ」（ともに32％・同1ポイント上昇）、年金（32％・同4ポイント上昇）を上回っています。賃金がなかなか上がらない状況のなかで、物価の上昇は実質所得減になり、国民にとっては生活に直結した深刻な問題なのです」（政治担当記者）

　政治改革はもちろん大事だが、物価対策を重視しなければ、政権に未来はない。