「国民を救うまでのシナリオ」7つのステップ、「首相公選制」も導入だ!【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第28回】

安倍派事務所を家宅捜索する東京地検特捜部。「『政治家は何しとんねん』という国民の怒りが、今の支持率に反映されている」(泉氏)

 

 前回予告したとおり「国民を救うまでのシナリオ」の一部を公開したい。いうならば、「救民内閣構想・7つのステップ」のイメージだ。

 

 最初は「世論喚起」。まさに今がその段階。去年、私は明石市長選、三田市長選、所沢市長選などを応援し、軒並み勝利してきた。市長選と同じ一騎打ちの小選挙区選でも勝てることを、いわば証明できたと思っている。これが「諦めるのはまだ早い。社会は変えられる」という空気を醸成しているんやないか。

 

 

 国民に負担を課しながら、政治家は裏金で潤っている。岸田内閣も自民党も、支持率が急激に下がり崩壊寸前。国民が政権交代に向けて立ち上がる条件は揃った。

 

 2つめは「大同団結」。政権交代の実現は、「救民内閣」の大義のもとに各党が手を組めるか否かにかかっている。

 

「泉は右か左か」とよう聞かれるけど、どっちでもない。国民に負担を強いる政治から、国民を救う政治に転換する。その一点で、全員が連携できるはず。自民の一部、場合によっては公明も、そして野党の立憲、維新、国民民主、れいわ、共産、社民、みんつく、参政に加え、百田新党や、前原新党も連携したらいい。

 

「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのがいい猫だ」。経済発展の手段は、資本主義も社会主義も関係ないという意味の鄧小平の言葉。政党によって外交・安保や原発政策は違っても、今は国民の生活を救うことが共通課題。そのためには、何色の猫でもいい。

 

 かつて、小池百合子都知事の「希望の党」ブームは、「排除します」のひと言でしぼんでしまった。大同団結を実現するためには、「排除の論理」があってはならない。

 

 3つめは「候補者調整」。現状は、各党がはなから比例復活を狙って、候補を “かかし” として小選挙区に立てている。それが潰し合いになって、与党を利している。

 

 今必要なのは、各党の合意に基づく小選挙区での予備選の実施と、比例区との重複立候補の禁止。予備選で負けた者は、当該選挙区で立候補しないルールにする。そして比例区については、統一名簿を作るのではなく政党ごとに候補者の扱いをまかせればいい。各党の頑張り次第で、議席獲得が見込める。

 

 小選挙区と比例区を合わせて、衆議院全465議席の過半数233議席というのは十分、現実的な数字よ。

 

 そして4つめは、いよいよ「政権交代」。これまで1993年の細川政権と、2009年の民主党政権のときの2度起こった。細川政権は8党派連立で、今も似た状況。31年ぶりに、細川政権以来の多党連立政権が誕生するかもしれん。

 

 5つめは「方針転換」。政権交代はゴールではなくスタート。政策を実現するためには、まず方針転換を打ち出すこと。政権交代だけで終わってしまったら、細川政権、民主党政権の二の舞になる。

 

 細川政権は、小選挙区制を導入したくらいで、国民のためにとくに何かしたわけではない。民主党政権も同様に、「事業仕分け」で行政改革のふりをしただけ。子供一人当たり月2万6000円の「子ども手当」も、高速道路の無料化も反古にした。

 

 政権交代するだけでは意味がない。だから、方針転換が必要。今は政治家が官僚の言いなりになって、国民に負担を課している。国民のために官僚を動かす政治への転換。それがもっとも重要や。

 

 ではどうするか。総理大臣が人事権を行使すること。業界団体に媚びへつらう大臣や、方針に従わない官僚は入れ替える。それは強権発動ではなく、正当な権力の行使。

 

 これを実行したのが、安倍政権。安倍元総理は内閣法制局長官をクビにして解釈改憲をしたし、検察庁の人事にも介入した。是非はさておき、総理が人事権を使って方針転換できることは証明済み。

 

 その安倍元総理も、財務省にだけは勝てなかった。財務省と戦うのは容易やない。言うことを聞かん大臣や財務官僚のクビを挿げ替えられるか。それが方針転換には不可欠。

 

 また、財源の問題もあるが、シンプルにいったん、思い切って国債を発行すればいい。「お金がないからできない」やなくて、お金がなかったら、まずは国債を発行して国民の生活を助ける。10年程度で帳尻が合うようにすることだって可能だ。

 

 6つめは「国会での可決」。政権交代して方針転換ができても、法案が可決されなければ政策を実行できない。

 

 たとえば「食料品など生活必需品の消費税ゼロ」や「子育て費用の全国一律の無償化」といった法案も、そう簡単には通らない。政権交代を支持した議員が全員法案に賛成するかといえば、それは甘い。実際に予算をシフトしようとすると抵抗してくる。

 

 そこで状況を打開するには、解散を断行すればいい。そして、掲げる法案に賛成する候補者だけを公認する。かつて小泉元総理が、郵政民営化に反対する議員を「抵抗勢力」と呼び、その対立候補として刺客を立てた手法を踏襲するわけや。

 

 最後は「令和の大改革」。私が考えているのは「廃県置圏」。今の日本は国、都道府県、市区町村という三重構造。明治維新で全国一律の中央集権制度を作る必要上、都道府県を設置したが、歴史的役割はすでに終えた。無駄が多く、スピード感もない。地域の特性も生かされていない。だから二層構造に戻す。つまり47都道府県を廃止し、全国約1700の市区町村を300くらいの圏域に再編するイメージかな。

 

 もうひとつの改革は「首相公選制」の導入。日本のリーダーが国民ではなく派閥のほうを向いてしまうのは、首相が選挙で直接選ばれていないことが大きい。首相公選制は、国民も賛成すると思う。

 

 じつは私のこの構想に対して、いくつもの政党から連絡が入り、マスコミの幹部からも取材が相次いでいる。「初夢」が「正夢」になるかもしれまへんで。

ジャンルで探す