総額4000万円・自民党、派閥パーティ収入不記載に「感覚がわからない」怒る国民 ひろゆき氏も「企業なら普通にアウト」

岸田派で座長を務める林芳正氏

 

 自民党とカネの問題は、まさに「底なし」の様相である。

 

 2023年9月、岸田文雄首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が、2021年に自民党柔道整復師連盟支部からの寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことや、自身の政党支部から500万円の寄付を受けた日付、自身の後援会と資金管理団体で650万円をやりとりした日付などが間違っていたケースが、計9件あったことが発覚した。さらに11月18日には、自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金パーティに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして、大学教授らが東京地検に告発状を提出、受理されたことが報じられた。

 

 

「政治資金規正法は、1回のパーティで20万円を超える支出をした団体や個人について、名前や金額を収支報告書に記載することを義務づけていますが、2021年までの4年間で『清和政策研究会』が約1900万円分、『志帥会』が約900万円分、『平成研究会』約600万円分、『志公会』が約400万円分、『宏池政策研究会』が約200万円分の記載漏れがありました」(政治担当記者)

 

 11月19日放送の『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)に、自民党岸田派(弘池政策研究会)で座長を務める林芳正前外務大臣が出演。「指摘を受けたのであればしっかりと確認して適切に対応すべきだ。また、そうしていると報告を受けている」と語った。

 

 またも明らかになったパーティ収入の問題に、ニュースサイトのコメント欄には《政治家のお金にまつわる疑惑や不信、不公平をほとんどの国民は感じている》《そもそも適切に管理、報告されなければいけないものを、事後発覚したものを、「適切に」って感覚が、本当にわからない》など厳しい意見が多かった。

 

 また、実業家のひろゆき氏も自身のX(旧Twitter)で、報道を引用しながら

 

《総理大臣や閣僚の給料を上げて、税金から出る政党助成金でフランス旅行をして、4000万円の脱税をしても、政治家になれば無罪です。 企業が収入4000万円を申告しなかったら普通にアウトですけどね》

 

 と指摘している。国民の政治不信は深まるばかりだ。

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