アムウェイ「取引停止命令」で浮上した「山上徹也容疑者のおかげ」旧統一教会と関連づけた“トンデモ理論”

送検される山上徹也容疑者

 

 消費者庁は10月14日、連鎖販売業者「日本アムウェイ合同会社」に、6カ月の取引停止を命じた。いわゆる「マルチ商法」で有名な企業へ、初めて行政処分が下り、世間に衝撃が走っている。

 

 同庁によれば、会社名や目的を告げずに会員登録の勧誘をしたり、書面を交付しなかったりと、特定商取引法に違反する行為が同社にはあったという。日本アムウェイ合同会社は「一部会員の違法行為を踏まえ、改めて倫理綱領や行動規準、会員に向けたトレーニングの見直し、関連法令や規則の周知などコンプライアンスの更なる徹底などを通じて実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります」とコメントしている。

 

 

 以前からトラブルが多いとして、批判されることが多かったアムウェイ。それだけに、なぜこのタイミングで命令が出されたのか、という疑問も多い。夏以降に問題がクローズアップされている旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の霊感商法問題と関連づけて、SNSでは「山上徹也容疑者のおかげ」といった“トンデモ理論”まで飛び出している。

 

《統一教会といい、アムウェイといい、間接的にしろ山上容疑者の事件が引き金になったのだとしたら、世直し大明神だな。》

 

《アムウェイ、業務停止になったのか… 今まで放置されて不幸な人を量産してたのに….山上のおかげで日本が良くなっていく感を感じてしまうな…殺しは勿論悪いことなんだけど。。》

 

「山上容疑者を擁護する言説は一部に根強く、減刑署名も10月16日までに9000人以上が集まっています。現在は鑑定留置中ですが、全国から大量の食料品や、100万円を超える現金などの“支援”が差し入れられているとも報じられました。

 

 しかし、山上容疑者の行為は決して許されることではありません。母親が旧統一教会にのめりこみ、多額の献金で一家が困窮状態になるといった背景はあれど、そのことで、山上容疑者の行為を容認するような論調は危険です。ましてや、アムウェイへの処分まで山上容疑者の“功績”にするのは、論理が飛躍しすぎています」(週刊誌記者)

 

 山上容疑者は、11月29日まで精神鑑定がおこなわれる予定だという。まずは事件の全容解明が待たれる。

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