「光復節」で今さら日本に対話呼び掛け 司法私物化の文大統領“独裁”への道

文在寅大統領(ロイター)

 韓国の文在寅大統領は15日、中部の天安で開かれた日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の政府式典での演説で「日本が対話と協力の道へ向かうなら、われわれは喜んで手を結ぶ」と語り、日本の輸出規制強化問題で対話を呼び掛けた。

 韓国は日本の輸出規制強化を元徴用工訴訟判決への報復と受け止めているが、歴史問題への言及を抑え、通商面での対立解消を優先的に進めたい考えを示した。ただ日本が求める元徴用工問題での対応に触れていない。それでいて日本に態度変化を求めたことで、日本政府の姿勢が一層硬化する可能性がある。

 最悪の日韓関係のきっかけとなったのはこの元徴用工訴訟判決。日本は1965年の国交正常化の際に締結した日韓請求権協定で、請求権問題は完全かつ最終的に解決したとのスタンス。国と国の協定を韓国最高裁がひっくり返し、トップの文大統領も判決に異を唱えない。まともな付き合いは無理となったからだ。

 その文政権下では、検事が50人以上も相次いで辞表を提出するという異常事態が起こっている。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「文大統領は、自分や自分の師である盧武鉉元大統領の不正をかぎまわっている検事、あるいは自分の気に入らない捜査を行っている検事を次々と粛清、左遷し、司法の私物化を進めています。文大統領は、朴槿恵時代からの大法院裁判長を逮捕し、2017年に自分の息のかかった地方判事を大法院裁判長に据えるなど、好き勝手をやってきました」と語る。

 その最高裁裁判長が元徴用工訴訟判決を出したのだ。また、文大統領はこの日、遅くとも植民地支配解放から100年となる2045年には「平和と統一で一つになった国、ワンコリアとして世界に立つ」と宣言した。

 但馬氏は「大統領が司法を私物化するなど、韓国はすでに社会主義国家と化したかのようです。この上は、文大統領直轄の秘密警察が国民を監視するなどという事態も決してあり得ないことではないかもしれません」と指摘している。

“赤化統一”の土壌ができつつあるのか。

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