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最高裁初判断・NHK受信料「合憲」で未払い1000万件の行方

NHKの建物

 NHK受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、合憲と初判断した。NHKと受信契約を結び、受信料を支払うのは法的義務と判断した。

 訴えられたのは2006年3月からテレビを持つ東京都の男性。11年9月に受信契約の締結を求める通知書を受け取ったが、拒否し続け、NHKから受信料約20万円の支払いを求め提訴された。

 今年10月現在、受信契約数は計約4300万件。約1000万件が不払い・未契約とされ、16年度の支払率(推計)は79%だ。最高裁判断が出たことで、気になるのは不払いの人々がいくら払うことになるのかだ。

 最高裁は「契約が成立するのはNHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点」「テレビを設置した時点までさかのぼって請求できる」とした。

 法曹関係者は「法律上は数十年までさかのぼって請求できることになるが、NHKが未払い世帯1000万件すべてを提訴するのは不可能。テレビを持たず、スマホなどでNHKを視聴する若い世代や、テレビ付き賃貸住宅住民はどうなるのかなど、結論が出ていない点もあるため、NHKの言う『公平に分担してもらう』ようになるかは疑問。不満が上がるのでは」と話している。