滋賀県の三日月大造知事は19日の定例記者会見で、来年度にもLGBTなど性的少数者のカップルを公的に婚姻相当と認め、証明書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を導入する考えを明らかにした。全国では既に14都府県で始まっており、滋賀県内市町では彦根、米原、近江八幡の3市が導入している。

　LGBTに対する理解増進を巡っては、県議会が3月に性的指向・性自認に関する差別解消を政府に求める意見書を採択し、6月には国会でLGBT理解増進法が成立している。三日月知事はこれらの動きを受けて、「制度構築に向けて、県の人権施策推進審議会や県議会、県民の声を聞いて来年度中にはパートナーシップ宣誓制度をスタートさせたい」と述べた。

　県は制度の導入により、県営住宅へのカップルでの入居のほか、県立病院での面会や手術への同意などで夫婦と同等の権利・サービスを認めることなどを想定している。三日月知事は「県としての取り組みについてこれまで県民に向けて表明する機会がなかった。今後、導入に向けた具体的な検討を始める」と語り、具体的な施策や先行している県内3市や他府県との連携、整合性、性的少数者からの意見反映方法などについては「今後検討する」と述べるにとどめた。

　現在の法律では認められていない同性婚について、三日月知事は「愛する人が必ずしも異性でない状況はあると思う。そのような人の権利は広く認められてしかるべきだ」との考えを示した。【北出昭】