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大阪府が重症患者収容の臨時施設整備へ 21年1月までに60床規模

記者会見する吉村洋文知事=大阪府庁で2020年7月1日午後3時11分、芝村侑美撮影

記者会見する吉村洋文知事=大阪府庁で2020年7月1日午後3時11分、芝村侑美撮影

 新型コロナウイルスの感染第2波に備え、大阪府の吉村洋文知事は1日、重症患者を収容する臨時のプレハブ施設を整備することを明らかにした。2021年1月までに60床程度の確保を目指し、全てに人工呼吸器を備え付ける。設置期間は2年に限定し、整備費は約32億円を見込んでいる。

 「大阪コロナ重症センター」(仮称)は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「臨時医療施設」として位置づける方針。開設には政府による緊急事態宣言の発令が必要になるが、感染の再拡大に備えて20年9月に着工する。

 設置先には府立病院機構の大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)の敷地内が候補地として挙がっており、府は調整を進めている。府内の重症病床は現在、188床確保されている。感染拡大に備えて215床まで増やす予定だが、想定以上に重症患者が増えた場合にセンターを活用する。開設に至らない場合は、医療関係者の研修施設として役立てるという。

 整備費のうち16億円については、1日に専決処分した補正予算案に盛り込んだ。吉村知事は記者会見で、「ICU(集中治療室)に相当するハードを第2波に備えて創設したい」と述べた。【芝村侑美】

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