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同性パートナーの火葬立ち会い拒否 相手の親族への慰謝料請求など認めず 大阪地裁 

大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎=大阪市北区で、曽根田和久撮影

大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎=大阪市北区で、曽根田和久撮影

 50年近く同居した同性パートナーが亡くなった際、相手の親族に火葬への立ち会いを拒否され、共同経営していたデザイン事務所も廃業させられたとして、大阪府内の男性(71)が親族に慰謝料700万円の支払いや、パートナーが所有していた不動産の引き渡しを求めた訴訟で、大阪地裁は27日、請求を棄却した。倉地真寿美裁判長は「親族は2人が同性パートナーだと認識していなかった」として、不法行為は成立しないと判断した。男性側は控訴する方針。

 男性は8歳年上のパートナーと1971年ごろから同居し、自営の事務所を設立。パートナーが代表に就任したが、2016年に心臓発作で急死した。

 親族は、男性の火葬への立ち会いを拒否。事務所の賃貸契約も解除し、男性は事業の閉鎖を余儀なくされた。遺言書はなかったが、男性側は「相手が亡くなったら全財産を相続する」と口頭で合意したと主張していた。

 判決は、パートナーが男性との関係を隠していたとして「親族は、男性が事務所の従業員だと思い、夫婦と同様の関係とは認識していなかった」と判断。遺産相続についても、2人の間に明確な合意はなかったと結論づけた。【村松洋】

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