入管法改正案成立へ 支援団体も懸念「声の出せない閉鎖コミュニティーが増える」

 在留外国人を支援する団体も、入管法改正案成立を急ぐ政府の姿勢に懸念を示している。

 支援団体「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」事務局の竹内正宣さん(63)によると、外国人向けの生活相談会を開いても技能実習生はあまり参加せず、労働相談は多くなかったという。

 竹内さんは「実習生は日本語が拙く、同郷仲間と固まりがちになり、日本社会との接し方が分からないのではないか」とみる。

 政府は、入国管理局を格上げする「出入国在留管理庁」に支援の司令塔も担わせる方針だ。しかし、竹内さんは「きめ細かい相談機関をつくらずにこのまま人が増えれば、声の出せない小さな閉鎖コミュニティーばかりが増えてしまう」と危機感を強めている。【中村敦茂】

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