ネット情報は本当? コロナワクチン「副反応」で健康被害、補償受けられる?

新型コロナウイルスのワクチン(2021年4月、時事通信フォト)

新型コロナウイルスのワクチン(2021年4月、時事通信フォト)

 高齢者や医療従事者を対象とした、新型コロナウイルスのワクチン接種が全国各地で行われています。6月21日には企業や大学でも接種が始まる予定で、64歳以下の人への接種も本格化する見込みです。しかし、ワクチン接種後、副反応と思われる症状で重症化するケースや、因果関係は未解明なものの死亡するケースが報告されているほか、ネット上では「新型コロナワクチンで副反応が出ても、補償は一切受けられない」とのうわさも流れています。

 ワクチン接種後、副反応と疑われる症状で健康被害に遭った場合、補償はどうなるのでしょうか。厚生労働省に聞きました。

接種後の死亡、因果関係「評価できず」

Q.そもそも、新型コロナワクチンの接種により、どのような副反応が生じる可能性があるのでしょうか。

担当者「新型コロナワクチンに限らず、ワクチンを接種した後は接種部位が赤く腫れ上がる、全身にアレルギー症状が現れるアナフィラキシーが起きるといった副反応が出ることがあります。また、『接種翌日に発熱した』『接種当日に持病が悪化して死亡した』など、接種と症状との因果関係が分からない事態が発生することもあります。

なお、予防接種法では、予防接種をした人に副反応と疑われる一定の症状が出て、接種を担当した医師や医療機関がそれを確認した際は、国にその旨を報告しなければならないと定めています」

Q.これまでに、国内で新型コロナワクチンを接種後、亡くなった人の人数について教えてください。ワクチン接種の副反応が原因なのでしょうか。

担当者「予防接種開始の2月17日から6月4日までの間に、アメリカのファイザー社のワクチンを接種した男女、合わせて196人の死亡が報告されています。死因は出血性脳卒中や心不全などです。うち139人について、専門家がワクチン接種と死亡との因果関係について評価をしています。

この中には、接種当日の朝は体調良好だった91歳の女性が接種後約2時間を過ぎて心肺停止となり、その後、亡くなったケースもあります。接種会場の医師の報告では『慢性心不全などの既往歴があったが、心肺機能が突然停止する原因が他に見当たらない』として、ワクチン接種の『関与があると考える』としています。

ただし、専門家は『心肺停止が確認されたときの状況が不明』などとして、ワクチンとの『因果関係が評価できない』としました。この女性を含め、139人について、専門家は情報不足などを理由に『ワクチン接種と症状との因果関係が評価できない』としています」

Q.新型コロナワクチンを接種した人が副反応とみられる症状で死亡、もしくは重症化などの健康被害に遭った場合、誰の責任になるのでしょうか。また、ワクチンを原液のまま接種するなどのミスによって健康被害に遭った場合、接種した医師や看護師に賠償を請求することは可能なのでしょうか。

担当者「一般的に医薬品を使用するとどうしても、一定の頻度で副作用、ワクチンの場合は副反応が出るのは避けられません。そのため、副反応が出たこと自体について、特定の人物や団体が責任を問われることはないと思います。予防接種によって生じた健康被害に対しては『予防接種健康被害救済制度』という国による救済制度で対応しています。

また、接種時のミスで健康被害に遭った場合、医師や医療機関などに賠償を請求することは可能だと思いますが、訴訟を起こすかどうかは被害者の判断となります」

Q.予防接種健康被害救済制度は具体的に、どのような制度なのでしょうか。新型コロナワクチンの接種にも適用されるのでしょうか。

担当者「予防接種によって、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした際、それらの健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合、予防接種法に基づき、医療費、障害年金、死亡一時金などを市区町村から給付する制度です。

給付額は『臨時接種およびA類疾病(麻しん・風しん、日本脳炎、BCGなど)の定期接種』と『B類疾病(インフルエンザなど)の定期接種』で異なります。予防接種法では、新型コロナワクチンは臨時接種の特例に位置付けられているため、『臨時接種および定期接種のA類疾病』として、この制度が適用される可能性があります」

Q.予防接種健康被害救済制度の申請から、審査までの流れについて教えてください。また、審査にかかる期間は。

担当者「まず、健康被害を受けた本人やその保護者が居住地の市区町村に申請を行います。その際、予防接種の前後のカルテなどを提出する必要があります。必要な書類の詳細については、各市区町村に問い合わせてください。

その後、市区町村と厚生労働省で書類や症状のチェックを行い、2カ月に1度行われる『疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会)』(予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会)で、予防接種と健康被害との間に因果関係があるかどうかを審査し、因果関係について判定します。因果関係が認定された場合、市区町村から給付が行われます。救済給付の決定に不服があるときは都道府県知事に対し、審査請求をすることも可能です。

申請から判定までにかかる期間は、書類の提出状況や審査会が行われるタイミングに左右されるため、一概にはいえません。提出書類に不備があるとその分、時間がかかります。なお、6月2日現在、新型コロナワクチンの接種に関する健康被害の認定はゼロです」

Q.ネット上では「ワクチンで副反応が出ても、補償は一切受けられない」といった誤った情報が出回っています。厚労省として何か対策はしていますか。

担当者「新型コロナワクチンの接種案内に、先述した予防接種健康被害救済制度に関する説明を記載しています。厚労省としては、接種を受ける人は事前にその説明書きに目を通し、内容に同意していただいているものだと捉えています」

オトナンサー編集部

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