保育園「死亡事故発生率」が示す不都合な真実

認可外保育園で起きた乳児の死亡事故は防げなかったのだろうか(写真:つむぎ/PIXTA、写真は本文と関係ありません)

3人の子を持つ母親として、日々待機児童問題に取り組む筆者にとっても、本当に胸が痛む事故がまた起きた。東京都練馬区の認可外保育園「若草ベビールーム」で10月3日、預けられていた生後6カ月の男児が死亡したのだ。

報道によると、職員が男児にミルクを飲ませた後にベッドで寝かせ、30分後に確認したときにはぐったりした様子だったという。そもそも、午睡中30分も放置するというのはありえない。

調べてみると、同園は40年続く「老舗」とも呼べる存在だった。にもかかわらず、睡眠時の危険性を十分に理解していないと言わざるをえない。

午睡中は最も注意すべき時間

そもそも、睡眠時に子どもを放置しておくとなぜ危険か?というと、睡眠時の突然死が圧倒的に多いからだ。乳幼児の死亡事故は原因がさまざまあり、原因不明が最も多いのだが、うつ伏せで寝る子の突然死が特に多いといわれる。このことは産院でも習うし、母子手帳にも記載があるため、母親なら誰もが知っている。

しかし、生後間もない新生児は仰向けに寝かすと軽く手足を動かす程度で、うつ伏せになることができないので、うつ伏せ寝の危険がないと油断してしまう。ところが、ある日突然、「仰向け→うつ伏せ」の寝返りができてしまうのだが、「うつ伏せ→仰向け」には戻れないのだ。

乳幼児の突然死が発見されたときの状態は、うつ伏せ寝が6割とされている。それゆえに午睡中は最も注意すべき時間であるし、初めての寝返りが起きやすい生後6カ月は細心の注意が必要だ。

実は、同園は以前から死亡事故予防に関して問題を指摘されていた。東京都福祉保健局は今年1月12日、立ち入り調査を行い、乳幼児突然死症候群の予防への配慮が不足しているとして、同園に対して「文書による指摘」を出していたのだ。

同局の担当者によると、同園は3月20日に「改善状況報告書」を提出し、受理した同局は「是正済」とした。しかし、同園に対する立ち入り再調査はその後行っていない。そこへ今回の事故が起きたのだ。

内閣府子ども・子育て本部によると、2008年から2017年までの10年間で、累計139人もの子どもの命が保育施設での事故により失われ、毎年14人近くが亡くなっていることになる。

認可と認可外の間に大きな差

内訳をみると、認可保育園で41人死亡したのに対し、認可外保育園では93人が死亡と、認可外は認可より事故数が2倍程度多い(その他の5人は、幼保連携型認定こども園や小規模保育事業などの施設で死亡)。

さらに、保育施設で直近3年に起きた死亡事故数を調べると、認可外は認可よりも死亡事故が発生するリスクが2〜7倍高いことがわかる。

2017年の事故死者数は、認可2人、認可外4人、その他2人(幼保連携型認定こども園、病児保育事業)の合計8人だった。

施設数を母数とする死亡事故発生率は、認可が0.00854%(2人死亡/2万3410施設)に対し、認可外は0.03483%(4人死亡/1万1484施設=事業所内施設含む)となる。つまり、認可外のほうが4.0倍高いリスクがある。この計算式でみると、認可外は認可に対し、2016年は2.9倍、2015年は7.3倍、死亡事故が発生するリスクが高かった。

むろん、認可外でも質の高い保育を提供している施設はある。とはいえ、認可と認可外の大きな差は見過ごせない。

先ほど述べたとおり、保育施設での死亡事故は特に午睡中が多いと指摘されている。このことは国も十分承知していて、睡眠中の事故防止のために活用できる備品(ベビーセンサーやバウンサーなど)の購入支援策として、「保育園等における事故防止推進事業」に3億1000万円の予算を計上している。

ベビーセンサーは、睡眠中に無呼吸状態になると音などで教えてくれる。布団の下に敷くものや、乳幼児の背中に張り付けたり、オムツに装着したりするものもある。価格は2万円前後で、一部の病院などでも利用されているようだ。

一方で、保育園でのベビーセンサーの導入に対して「目視での確認を保育士が怠る」と懐疑的な見方もある。だが、目視によるブレスチェックは当然実施しつつも、センサーによるサポートがあったほうがいいのでは、と筆者は考える。

集団での午睡中、泣きだした子を保育士があやしているかたわらで、突然寝返りをする子がいることを考えると、機械の手助けがあることはリスク軽減につながるのではないかと思う。

保育園で二度と悲劇を起こすな!

子どもの死と言えば、東京都目黒区で起きた「結愛ちゃん虐待死事件」などが記憶に新しく、残念なことに日々多くの子どもたちが命を落としている。不慮の事故なのか、過失なのか、虐待なのか……子どもの死は原因の解明が難しいと言われ、予防策を立てづらい。

そこで、アメリカやヨーロッパなどの先進国では、子どもの死因を調査したデータを蓄積して予防施策に生かす制度として、「チャイルド・デス・レビュー(CDR:Child Death Review)」が法制化されている。

CDRは日本でも数年前から導入が検討され、2020年度までに制度設計を進めて導入したいと考えているようだ。一刻も早いCDRの創設や、保育士の処遇改善など、保育政策に関して国や自治体が解決すべき課題は多い。

もうこれ以上、小さな命を大人の不作為で失うことがあってはならない。保育に携わる関係者だけでなく、社会全体で本気で問題に取り組み、子どもの命が失われない社会をつくっていきたい。

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