「東京で年収1000万円は高収入ではない」は本当なのか検証してみた

「年収1,000万円はお金持ち」といわれていたのは今や昔。現在は、年収1,000万円を"高所得貧乏"などということがあります。実際、東京で、年収1,000万円で暮らすのは楽ではないことは見聞きするでしょう。マンション価格が高騰し、もはや庶民は手を出せなくなった新築マンション。小学受験や中学受験をする家庭の高額な教育費。東京では普通の暮らしのハードルがどんどん上がっています。そこで、「東京で年収1,000万円は高収入なのか」をさまざまなデータから検証してみたいと思います。

東京の平均年収はいくら?

東京に住んでいる人の平均年収はいくらなのでしょうか。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」の都道府県別調査から東京都の平均年収をみてみましょう。

東京都の短時間労働者を除く一般労働者の平均年収は580万7,300円となっています。全国平均の506万9,400円と比べて、約73万8,000円高くなっています。全国平均よりも高かったのは栃木県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の5つで、東京都が最も高くなっています。

この結果だけをみると、年収1,000万円は東京都であっても高収入になります。

ただし、この調査は個人で稼ぐ年収であって、世帯年収にすると平均はもっと高くなるでしょう。そこで、世帯年収における年収1,000万円を次にみてみましょう。
東京で世帯年収1000万円はどのくらいいる?

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」から、東京都の世帯収入階級別の世帯数をみてみましょう。

世帯収入ごとに区切って、世帯数を表した統計表をもとにグラフを作成してみた結果、200万円から400万円の世帯数が多くなっています。これは単身世帯も入れた全世帯での統計であるためです。1,000万円未満までは収入が高くなるに従って徐々に減っていきますが、1,000万円以上1,250万円未満で急に数が増えています。

次に単身世帯を省いた一般世帯(二人以上の世帯)のグラフもみてみましょう。

一番世帯数が多い世帯収入は1,000万円以上1,250万円未満となりました。次に多いのが300万円以上400万円未満です。1,000万円以上1,250万円未満の割合は約12%であり、他の割合がすべて1桁であることから突出していることがわかります。

東京都では、単身世帯を省くと、年収1,000万円世帯が最も多いということになります。つまり、世帯を持った場合、年収1,000万円世帯は東京都では「普通」といえるようです。
東京での生活費

東京で暮らす年収1000万円世帯は、どのような生活をしているのでしょうか。
総務省「家計調査」から、東京都区部に住む二人以上世帯(勤労者世帯)の1か月の生活費をみてみましょう。

東京都区部の消費支出は36万5747円となり、全国平均の消費支出31万8755円よりも5万円程度多くなっています。このデータは年収1,000万円世帯のものではありませんが、実収入が73万4830円なので、年収にすると約882万円となり、年収1,000万円に近いものといえるでしょう。

ここで気になるのが住居費です。東京に住んでいるのに住居費が2万8,397円というのは少なすぎると感じるのではないでしょうか。この調査対象世帯の持家率は76.4%、家賃・地代を支払っている世帯の割合は21.3%であり、これらを合わせて平均を出しているので、必然的に住居費は少なくなってしまいます。また、持家のうち住宅ローンを支払っている世帯の割合は37.1%とこれも平均データに表れる影響は少なくなります。

そこで、住居費に関しては、他の調査を参照しましょう。不動産情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS調べ(2024年5月掲載)」によると、東京全域のファミリー向き賃貸の掲載物件の平均賃料は約18万円、反響(問合せ)物件の平均賃料は約14万9,000円となっています。東京23区に絞ると、掲載物件の平均賃料は約21万5,000円、反響物件の平均賃料は約16万7,000円となっています。
東京での年収1000万円の暮らし

ここまでを踏まえて、ざっくりと東京での年収1,000万円の暮らしを考えてみましょう。年収1,000万円の手取り額はおよそ70~78%なので、ここでは70%として700万円としましょう。月にすると約58万円です。住居費を引いた生活費を34万円とすると、ここに家賃の18万円を加えると生活費の合計は52万円になります。手取りから生活費を引いた残りは6万円になります。

消費支出はひと月の平均的な支出であり、突発的な支出は含んでいません。6万円では急な出費があったときに、ぎりぎり対応できるレベルでしょう。これでは貯蓄もままなりません。

賃貸ではなく、住宅ローンを組んでいる場合もそれほど変わりはないでしょう。国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」によると、住宅ローンの返済額の全国平均は月14万5,000万円です。ここに管理費や修繕積立金を加えれば、先ほどの賃料と同じくらいになるでしょう。

以上をまとめると、単身世帯を除く年収1,000万円世帯は、東京では平均的であり、また、家が持家(ローンなし)以外は、生活は楽ではないということがいえるでしょう。

石倉博子 いしくらひろこ ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP認定者)。“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。ブログ「ファイナンシャルプランナーみかりこのお金の勉強をするブログ」も運営中! この著者の記事一覧はこちら

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