2020年改正労働者派遣法、「詳細まで知っていた」はわずか5%

日本労働組合総連合会(連合)はこのほど、「派遣労働者に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2019年6月13~20日、有効回答は全国の20歳~69歳の派遣労働者(民間企業勤務)1,000人。

派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けて、2020年4月に改正労働者派遣法が施行される。そこでこの法改正を知っていたか尋ねたところ、「詳細まで知っていた」人はわずか5.2%で、「詳しくではないが知っていた」(46.2%)と合わせた認知率は約半数の51.4%にとどまった。

この法改正により、派遣労働者と派遣先の正社員との間の不合理な待遇差はなくなると期待するか問うと、「期待する」は44.7%、「期待しない」は13.3%、「わからない」は42.0%となった。「期待しない」と答えた人からは「それでは問題が根本的に解決しないから」(30代男性)などの声が寄せられた。

「労働時間」「業務の内容」「業務の責任」の全項目で正社員と同じ働き方をしている人は23.1%。しかし、このうち80%以上が「ボーナス」や「退職金」の支給対象外であることがわかった。

2015年に労働者派遣法が改正されたことについて、「詳細まで知っていた」人は9.2%で、「詳しくではないが知っていた」(51.7%)も含めた認知率は60.9%。派遣期間が3年以上の人に講じられる雇用安定措置の実施状況をみると、64%が「いずれも講じられていない」と回答し、過半数が雇用安定措置を講じられていないことが明らかになった。

派遣社員として働くうえで感じる不満や不安を聞くと、1位「給料が上がらない」(45%)、2位「給料が安い」(44%)、3位「いつ解雇されるかわからない」(27.6%)と、賃金面での不満や不安が上位に入った。

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