働き方改革を「実感している」ビジネスパーソンの割合は?

日本能率協会は2月6日、第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】の結果を発表した。

同調査は全国のビジネスパーソン1000人を対象にした、職場や仕事に対する考えに関する意識調査で、調査期間は2018年9月28日~10月9日、有効回答は全国の20歳~69歳のビジネスパーソン1000人(男性559人、女性441人)。今回は「働き方改革」と「副業」について聞いた。

職場で「働き方改革」が進んでいると実感しているか聞いたところ、「とても実感している」(4.4%)、「やや実感している」(26.8%)と、3割が実感している一方、「あまり実感していない」(39.6%)と「まったく実感していない」(29.2%)を合わせ、7割近くは実感していないと回答。

前回(2017年)調査との比較では、「実感している」(「とても実感している」+「やや実感している」の計)が11.9ポイント増加している。

年代別では、20代で「実感している」が 38.5%と約4割に達しているのに対し、年代が高まるにつれ、実感している人の割合は低下。50代は25.0%、60代は28.0%と3割に達していない。若者層では、人事部や上司から残業削減や有休取得を強く推奨されていることが実感につながっていることが推察される一方、50代以上では、長時間働くことが会社への貢献につながるといった従来の価値観もあり、変化へのとまどいがあると同協会はみている。

雇用形態別では、正規職員では「実感している」人が35.1%、非正規職員では24.3%と、10.8ポイントの開きがある。この現状について、「給与の格差是正がなかなか進みにくい現状がこうした結果にあらわれていると思われます」と分析している。

働き方改革を「実感している」と回答した人(312人)に、具体的にどのようなことを実感しているか聞いたところ、全体では、「有給休暇が取りやすくなった」(32.4%)がもっとも多く、次いで「残業が減った」(31.1%)、「ムダな業務・会議が減った」(23.4%)が続いた。

前回(2017年)調査と比較すると、「女性活用が進んだ」については、2017年調査では24.1%で第3位につけているのに対し、2018年調査では11.2%で第8位に後退している。

働き方改革を「実感していない」と回答した人(688人)に、その理由を聞いたところ、全体では「ムダな業務・会議が減らないから」(29.2%)がもっとも多く、次いで「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」(22.7%)、「有給休暇がとりにくいから」(21.1%)が続いた。残業時間削減や休暇取得推奨だけではなく、会議などのコミュニケーションを含めた業務そのものの見直しが重要であることが示唆されている。

前回(2017年)調査と比較すると、「有給休暇がとりにくいから」は7.1ポイント減、「残業が減らないから」は5.5ポイント減と、5ポイント以上減少している。

職場で副業が認められているか聞いたところ、「認められている」(16.9%)、「認められていない」(48.4%)、「分からない」(34.7%)となり、「認められている」と回答した人は2割に届かなかった。

現在の職場での副業の経験を聞いたところ、「ある」と回答した人は18.1%、「ない」と回答した人は81.9%だった。

現在の職場に勤務しながら副業することに対しては、「やってみたい」(「ぜひやってみたい」+「どちらかというとやってみたい」の計)は41.5%と、4割近くにのぼった。

年代別でみると、20代では「やってみたい」と回答した人が60.2%と6割にのぼり、年代が高まるにつれ、関心度合いは低下する結果になった。

副業をやってみたいと回答した人(340人)に、その理由を聞いたところ、「収入を増やしたいから」が90.0%と他を大きく引き離した。また、副業にあてる理想的な時間を聞いたところ、「1割以上2割未満」(58.5%)がもっとも多く、次いで「2割以上3割未満」(23.2%)、「1割未満」(22.6%)が続き、2割未満にしたいと考える人が8割を超えた。

一方、副業をやりたくないと回答した人(262人)に、その理由を聞いたところ、「時間に余裕がないから」が59.9%と、こちらも他を大きく引き離した。次いで「本業がおろそかになるから」「会社が許可していないから」(ともに20.2%)が続いた。

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