65～70歳の間、会社勤務し年収が800万円あるとしたら、もらえる年金はゼロですか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は65歳以降、年金をもらいながら、年収800万円で働いた場合の年金受給額についてです。

Q：65～70歳の間、会社勤務し年収が800万円あるとしたら、もらえる年金はゼロですか？

「たとえば65～70歳の間、会社に勤務して、年収が800万円だったら、もらえる年金はゼロになってしまいますか？」（Mさん）

A：年収だけでも在職老齢年金の支給停止調整額の50万円を超えていますので、老齢厚生年金額は一部支給停止となってしまいます。老齢基礎年金は全額もらえます

60歳以降も会社に勤務して厚生年金に加入しながら、老齢厚生年金を受給すると、老齢厚生年金月額と賃金（総報酬月額相当額）に応じて、年金が支給停止される場合があります。これを「在職老齢年金」制度といいます。

具体的には、老齢厚生年金の基本月額（年額の老齢厚生年金（報酬比例部分）を12で割ったもの）と、総報酬月額相当額（年収等を12で割ったもの）を足した額が50万円（2024年（令和6年）度より）を超えると、老齢厚生年金の一部、または全部が支給停止になります。50万円以下の場合は、老齢厚生年金は全額支給できます。

相談者の場合は、年収800万円ということですから、総報酬月額相当額はおよそ66万円となります。年収だけでも在職老齢年金の支給停止調整額の50万円を超えていますので、老齢厚生年金が一部支給停止となってしまいます。

相談者の老齢厚生年金の基本月額を仮に20万円とすると、在職老齢年金による調整後の年金支給月額は、以下のように計算します。

在職老齢年金による調整後の年金支給月額＝
年金の基本月額－（年金の基本月額＋総報酬月額相当額－50万円）÷2

こちらの計算式を使って、相談者のように65～70歳の間に会社に勤務し、仮に年収が800万円（総報酬月額相当額はおよそ66万円）、年金の基本月額20万円とした場合、月額でいくら年金がもらえるのかを計算してみます。

20万円－（20万円＋66万円－50万円）÷2＝2万円

計算の結果、調整後にもらえる在職老齢年金は、月額2万円となります。ご自分の老齢厚生年金額で計算してみてはいかがでしょうか。

また、65歳からもらえる老齢基礎年金は支給停止にはならず、全額支給されます。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)