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自宅のバリアフリー改修で使える制度 費用の9割助成されることも

バリアフリー改修時のお得な制度は?(イメージ)

バリアフリー改修時のお得な制度は?(イメージ)

 老後も住み慣れた自宅に住み続けたいと考える人は多いだろう。その際のポイントは自宅どう改修するかだ。ファイナンシャルプランナーの高橋ゆり氏は、「バリアフリー改修は制度利用の面から元気なうちにやっておくのが基本」と語る。各種助成金を得るためには、事前の申請が必要になる。

【表】バリアフリーの改築、自宅購入…他、住宅や医療などで「申請すればもらえるお金、得する制度」15

「50代から60代前半の現役の時に自宅のバリアフリー改修を行ない、『住宅特定改修特別税額控除』や、『特定増改築等住宅借入金等特別控除』が適用されれば、所得税負担が大きく軽減されます」(高橋氏)

 前者の「住宅特定改修特別税額控除」は、かかった費用(最大200万円まで)のうち10%が所得税額から控除される。

「特定増改築等住宅借入金等特別控除」は、リフォームのためのローン(最大1000万円のうち、バリアフリー改修は250万円まで)を5年以上で組むと、年末ローン残高の2%(最大12万5000円)が5年間控除される。

 65歳以降に要介護認定を受けると介護保険サービスが利用できるようになり、工事費の7~9割(最大18万円)が助成されるが、要介護認定を受けなくても利用できる制度もある。

「自治体によっては、独自の助成金制度があります。名称は自治体により異なり、たとえば東京都千代田区の『介護予防住宅改修等給付』は、要介護認定を受けていない65歳以上を対象として、バリアフリー改修工事費の9割(限度額18万円)が助成されます」(高橋氏)

 様々な制度を利用してバリアフリー改修をするのであれば、自分が先立った後も妻が安心して住み続けられるような備えをしておきたい。

「自宅を確実に妻に相続させたいのであれば、公正証書遺言を作成しましょう」と、司法書士の岩本行基人氏が言う。

「公証役場で証人などの第三者を立てて作成する公正証書遺言に明記しておけば、書式の不備などで実行されないリスクはなくなります。相続財産が自宅だけなら、子供からの遺留分(法定相続人に最低限保障される遺産取得分)の請求などに備えて妻のために『配偶者居住権』を設定すれば、所有権が渡っても、妻が生きている間は住み続けられます」

 人生最大の資産である我が家を自分と妻のために最大限活用したいのであれば、早めに準備を始めたい。

※週刊ポスト2021年7月30日・8月6日号

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